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読売【イラク政策見直しの米超党派機関報告書、再評価の兆し】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070521i215.htm?from=main2
イラク政策見直しの米超党派機関報告書、再評価の兆し
【ワシントン＝坂元隆】イラク戦費の補正予算案を巡るブッシュ政権と民主党主導の議会の協議が大詰めを迎える中、昨年末にイラク政策の見直しを勧告した超党派諮問機関「イラク研究グループ」の報告書を再評価する兆しが出てきた。
米紙ワシントン・ポストは２１日、議会で同グループの勧告を米政府の政策として公式に採用すべきだという法案が「まもなく」超党派で提出される見込みだと報じた。共同提案者の中には共和党議員も少なくなく、フランク・ウルフ共和党下院議員は、勧告が「政府への贈り物であり、成功への行程表だ」と称賛した。
共和、民主両党の大物が議長をつとめた「イラク研究グループ」は昨年１２月、「米戦闘部隊の２００８年３月までの撤収」や「イラン、シリアとの直接対話」などを柱とする報告書を発表。しかし、ブッシュ大統領は撤収期限の設定などに強く反発し、全面採用されるに至らなかった。
ところが、撤収期限を盛り込んだ補正予算案が議会で可決され、拒否権行使を余儀なくされるなど、ブッシュ政権が追い詰められるにつれ、報告書に沿った形のイラク政策が見られるようになった。
「直接対話」ではライス国務長官が今月初めエジプトで行われたイラク安定化会議の場を利用してシリア外相と会談。イランとも今月下旬、バグダッドで大使級協議が行われる。また、イラク政府が法制度整備など「基準」をどれだけ達成できたかに応じて米の支援を見直すという勧告も、ブッシュ大統領は１７日に受け入れを表明した。
ただ、撤収期限の設定については、ブッシュ大統領は反対の姿勢を崩さず、勧告に沿った法案がどれだけ効力を発揮するかは、依然として未知数だ。
（2007年5月21日23時50分読売新聞）
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