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(回答先: Re: スティーブン・リーパー氏の見解が罷り通ると… 投稿者 こげぱん 日時 2007 年 5 月 31 日 23:08:06)
こげぱんさん こんにちは
ルーパー氏について少し調べてみたのですが、「平和市長の会アメリカ代表」
として「核廃絶」運動の世界との連帯を進めてこられたようです。
（現在、世界120カ国・地域1,631都市の賛同を得ているようです）
氏が適任かどうかの判断は別として、これを見る限り、いかなる文脈に
おいても原爆投下を肯定すること、センターの展示をそれにそったものに
変える考えをお持ちであるとは思えませんでした。
寧ろ、たけ（tk）さんがご指摘のような反響と政治的な動きに注意を
してゆきたいです。
中国新聞の記事ですが、穿った見方をいたしますと、これまでの訴求を
もってしてもなお「原爆投下を『日本の植民地支配から解放した』と肯定
する考え」がアジアに根強く残っている事実を省みて、「議論を深め、
多民族が共感、納得できる施設にしたい」と発言されたのかもしれないと
思いました。
在伊です。 毎年原爆投下の日にはこちらでも大きく報道されますし、
学校でも教えているようですので、ヒロシマ・ナガサキを知らない人は
少ないと思います。
私が意見を交わした限り（イタリア人に限りませんが）「全く必然性の
なかった無差別大量虐殺」と認識しています。
・・・・・・・・・
平和市長会議 より抜粋
http://www.mayorsforpeace.org/jp/outlines/index.html
概要
広島市・長崎市は1945（昭和20）年８月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。原子爆弾は、戦後50年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。
1982（昭和57）年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長（当時）が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島市・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。
平和市長会議は、この「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」に賛同する世界各国の都市で構成された団体で、1990（平成２）年３月に国連広報局ＮＧＯに、1991（平成３）年５月には国連経済社会理事会よりカテゴリーII（現在は「特殊協議資格」と改称）NGOとして登録されました。
現在、世界120カ国・地域1,631都市の賛同を得ています。
（2007（平成19）年5月11日現在）
・・・・・・・・・・
第6回平和市長会議被曝60周年記念総会
2005年8月4日(木）広島国際会議場フェニックスホール
議案説明 スティーブン・リーパー（平和市長会議事務局アメリカ代表）
http://www.mayorsforpeace.org/jp/library/reportpdf/6thconference/generalconference.pdf
- Re: 「スティーブン・リーパー氏が言及しているような見解が罷り通ると… 」が正しいですね こげぱん 2007/6/01 22:15:49
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