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http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=307
(ブリュッセル、2007年6月5日) ドイツのEU議長国期間がまもなく終わるが、その終盤に行なわれるサミットの議長国として、ドイツは本日の日本との会談で人権問題を提起することを忘れてはならない。
日本は海外人道援助大国であるが、自国内では重大な人権問題を抱えたままである。その最たるものが、先進国でも数少ない死刑存置国であるという事実である。2006年12月25日に久し振りの死刑執行があってから、これまでに7人が絞首刑に処せられた。
アムネスティ・インターナショナルはEU議長国ドイツに書簡を送り(書簡はwww.amnesty-eu.org)、死刑に関するEUガイドラインに照らし日本が死刑廃止に向けて実際に動き出すことを求めるよう要請した。また、国際基準を満たしていない裁判前拘禁制度のもとで、自白の強要の問題が依然として発生していることもとりあげるよう、アムネスティは議長国ドイツに求めた。
アムネスティのEU事務局長ディック・オースティングは次のように述べた。「日本は近代国家だとよく言われるが、日本で行なわれている死刑はその反対に中世的な側面を持っている。たとえば執行方法が絞首であることや、死刑囚本人ですら執行を知らされないことがあるという秘密主義などである」。
刑務所の状態もまた、アムネスティが懸念する重大要因である。死刑囚は、時には数十年にわたって独居拘禁される。外部との面会は、回数が少ない上に監視つきとなり、テレビは禁止され、書物は制限される。その結果、精神を患う人びともいると伝えられている。
アムネスティはEU議長国に対し、「慰安婦」として知られる第二次世界大戦中の日本軍の性奴隷の問題についても取り上げるよう求めた。
性奴隷制のすべての被害者に対し、完全な謝罪と賠償を行なっていないことは、日本の人権記録のもう一つの汚点であり、サミットで取り上げるべき問題であると、オースティングは述べた。
アムネスティ・インターナショナルEU事務局プレスリリース
2007年6月5日
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