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激変期の中国 押し寄せる幾重もの苦難に対し、中国はどう対処するつもりなのか [インターネット行政調査新聞]
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投稿者 white 日時 2007 年 6 月 15 日 00:17:44: QYBiAyr6jr5Ac
 

□激変期の中国 押し寄せる幾重もの苦難に対し、中国はどう対処するつもりなのか [インターネット行政調査新聞]

 http://www.gyouseinews.com/international/jun2007/002.html

激変期の中国
押し寄せる幾重もの苦難に対し、中国はどう対処するつもりなのか

北京五輪ボイコット圧力

5月初旬の連休最終日から連休明けにかけて、日本の民放TV各局が、まるで申し合わせたように一斉に北京市郊外にある国営遊園地「石景山遊園地他でディズニー・キャラクターやドラえもんなどの著作権が侵害されている問題を扱った。内容そのものは思わず失笑するような稚拙な著作権侵害事件なのだが、民放が足を揃えた報道だっただけに、何か中国を対象にした巨大なプログラムが発動されたことが懸念された。

その2日後の5月9日、米紙「ボストン・グローブ」(ニューヨーク・タイムズ系)が北京五輪ボイコットに向けての中国非難を社説で行った。「中国は、同胞を虐殺するスーダンへの国連制裁決議を事実上無効にするために蠢いている。ミャンマーの民族浄化運動や、ウズベキスタン、ジンバブエの人民虐殺に対しても、独裁者たちに武器を売り歩き、支援し、国連の非難決議にも反対した。こんな中国は悪魔の国と呼んでよいだろう」。さらに非難はエスカレートする。「同じ手口は、チベットや台湾の独立運動に対しても使われている。私たちは中国に対して『恥を知れ』と批判し続ける必要がある。そして2008年北京五輪を『皆殺し競技会』と呼ぼう」。

この社説に呼応するかのように、同日、米下院の議員108人が連名で胡錦涛国家主席に書簡を送り、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力への支援停止を求め、中国がこれに応じない場合には北京五輪ボイコットに繋がるとの警告を発している。余談になるが108という数は『水滸伝』の梁山泊に集った強兵の数であり、中国を刺激する意味深い数字だ。

この10日後の5月19日には、米投資信託最大手のフィデリティ・インベスツメント社が保有する中国最大のエネルギー会社であるペトロチャイナの株の約9割を売却したことが報道された。ペトロチャイナの親会社である中国石油天然気集団公司はダルフールで油田開発を行っており、人権団体からペトロチャイナの株式を手放すように求められたものだと伝えられる。

こうした一連の動きは、北京五輪がモスクワ五輪と同じ運命を辿る可能性を示している。

ブッシュの対中国政策は、ほんらい『アジア2025』(本紙「米国の対日政策を読む 〜 アジア二〇二五」参照)という戦略構想に沿って進められ、中国を分断、分裂させる方向に動くはずだった。ところがあの9.11同時テロ以降、ブッシュ政権はネオコンの策謀に乗せられ、すべての目を中東に向けざるを得ないことになった。中国もまた、米国の監視の目が弱まっていることを承知で軍拡や人民元の不当操作を繰り返してきたのが現状だ。さらに言えば、ユダヤ国際金融資本家たちもまた中国への投資に活路を見出し、中国がバブル的大好況を迎える一方で米国のソフトパワーの低下をもたらしている。

イラク戦争への批判、イラク戦争開戦に至る背景事情が明かにされるに従い、米国社会における国際ユダヤ勢力に対する非難批判が高まり、実際のところ国際ユダヤ金融資本家たちにとって米国は安住の地でなくなりつつある。それは米国内部における「文明の衝突=文明内戦」とも言えるものだ。この内戦の矛先を躱す意味もあって、米国内で中国批判が相次いでいると見ても間違いではないだろう。

5月22日、23日に、米中の貿易不均衡是正のための会議がワシントンで開かれ、両者は人民元の変動相場制移行に向けて激しい応酬を繰り返した。議長を務めたポールソン財務長官は「緊張した状況下でも対話を続け、経済関係を維持することが必要だ」と「米中戦略対話」の継続を提言している。ちなみにポールソンは元ゴールドマン・サックスのCEOで、訪中回数700回以上という親中派でもある。この会議が行われている最中に、元FRB議長のグリーンスパンが「中国株はいずれ劇的な収縮を起こす」と警告。同時に香港最大財閥として名高い李嘉誠も「中国株は明らかにバブルだ」との見解を述べている。グリーンスパンはポールソンとは対立関係にあり、ここでも米国内ユダヤの激突があり、その鞘当てに中国が使われている構図が見てとれる。

解決しない北朝鮮凍結資金

マカオの金融機関バンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されていた北朝鮮の関連資金の送金問題は、米国と北朝鮮が全面返還で合意してから3カ月近く経った今日もなお決着していない。

米朝両国は3月19日に、凍結されていた北朝鮮関連資金約2500万ドル(約29億円)を北朝鮮に返還することで合意している。ところが、米国はこの合意以前に、BDAが違法な金融活動に関与したとして、米金融機関に取引を禁止する措置を決定していたのだ。移送先とされていた中国銀行は、BDAが米との関係が絶たれたことを慎重に受け止め、受け入れ自体を拒否してしまった。じつはこのウラには、中国銀行自身がマネー・ロンダリングしているという事情があるようだ。中国事情に詳しい外務省のA氏はこう語る。「麻薬や偽タバコなどの闇資金のマネー・ロンダリングを、中国銀行自身がやっているという話は、世界では常識。BDAに凍結されていた北朝鮮のカネが中国銀行に流れたところで、中国銀行に対する査察などが入ったら、今度は中国銀行が閉鎖される恐れがあります。だから中国サイドは絶対に北朝鮮のカネには触れない覚悟を決めているようです」結局のところ、北朝鮮の凍結資金解決が長引いていることを「中国銀行の責任」にしたいという思惑が見え隠れする。

5月26日にはライス国務長官が「BDAで凍結されている北朝鮮の資金2500万ドルの送金問題について、まだ完全に解決されてはいないが、解決の最終段階にさしかかっており、近く解決する」との見通しを発表したものの、6月12日現在、まだその動きは見えていない。北朝鮮サイドは6カ国協議で合意した核施設の稼働停止よりも、BDA問題が最優先と主張し続けている。

BDAからドル預金を海外に送金する際、間に立って取り次ぎを行うコルレスバンクの役割を果たしたことがあるという米大手銀行ワコビアは、国務省からの依頼を受け、送金業務の受け入れを検討する方針を表明した。ただ、同行も「監督当局の承認なしには要請に同意しない」として、財務省の同意を求めている。財務省はあくまで「パトリオット法(愛国者法)」に基づくという姿勢を変えていない。「同法には免責条項がなく法律的に難しい」(米政府関係者)との指摘もある。6月12日にはしかし、パトリオット法に縛られない米国唯一の金融機関であるFRB(連邦準備制度理事会)からロシア中央銀行を経由してロシアの民間銀行に流れるとの手立てが見えつつあるとの未確認情報も流れてはいる。

米政府内には、事態の見通しを誤ったとの批判の声も大きく、わが国のマスコミを眺めても、米国が北朝鮮の術中に嵌ったかのような印象を受ける。だが真相はどうなのか?米朝の対立という構図の中で中国が傷められ苦しんでいるというのが真実の姿ではないのだろうか。

すでに本紙では、3年前に「東アジア波高し!!ジェンキンス問題の真相を読み取れ!」を掲載して以来、たびたび北朝鮮と米国は裏で繋がっていたことを明らかにしてきた。とくに最近では、「北朝鮮と米国の不思議な関係」といった謎めいた情報にも触れている。また、1994年(平成6年)の金日成=ジミー・カーター特使(元大統領)との会談では、金日成は駐韓米軍が北朝鮮に進駐することを容認するといった発言までしている。あらゆる情報が「米朝秘密回路」が存在することを物語っているのだ。その秘密回路は、ブッシュ大統領誕生で一旦途切れたのだが、ジェンキンス問題を機に再度復活し、米朝秘密同盟はいま、中国大陸をターゲットに不気味な蠢動を見せ始めているというのが現状なのだ。

半島情勢を直視する中国

中国の軍事情報に詳しい軍事評論家のS氏がこう語る。「中国東北部の瀋陽軍区、そして隣接する北京軍区は明らかに変質している。かつて瀋陽軍区は対ロ戦、対日戦を想定した平常訓練を繰り返していたが、最近はまったく様子が異なる。瀋陽軍区では、全員が朝鮮語を話せる兵に代わり、臨戦態勢のような緊張感に溢れている。3〜4年前には脱北者を取り締まる膨大数の武装警官が東北三省に見られ、脱北者はすぐに強制送還されたものだった。最近では武装警官に代わって軍の姿が目につき、脱北者も強制送還せずに大陸の奥深くに移送していると考えられる」。S氏によると瀋陽軍区の変貌は2004年(平成16年)秋以降のものだという。(これについては本紙「中朝国境 波高し 胡錦涛の全軍掌握は東亜の未来に何を呼ぶか」2004年11月10日参照)

本稿を執筆しようとしていた矢先に、たまたま中国からW氏が来日した。W氏は中国共産党シンクタンクの重鎮で、胡錦涛国家主席の懐刀ともいわれる怪人物。早速本紙はW氏に瀋陽軍区の変質について質してみたが、正対した回答は得られなかった。しかしより重要な話題を得ることが出来たのだ。以下にW氏とのやりとりの概略を記そう。

「現在の北東アジアの緊張はすべて北朝鮮、金正日によってもたらされている。金正日は米国の手先となって中国、日本の平和安寧を崩そうとしている。中日両国はいまこそ結びつき、米朝の野望を断念させなければならない」――瀋陽軍区は北朝鮮への攻撃を視野に入れていると考えて良いのか?「軍は、いかなる場合でも事が起きれば対応できる。それは以前から変わっていない」――北朝鮮がウラで米国と繋がっているという証拠はあるのか?「現状を見れば誰にでも納得できる。金正日は米国の忠犬に成り下がり、北東アジアを混乱に陥れている」――近い将来、半島は統一されると思うが、その主体は北朝鮮と考えているか?「金日成の時代にカーターが間を取って金泳三との南北会談をお膳立てした。その時代以前から、米国は朝鮮半島の統一を企図している。そしていま、米国は北朝鮮の核保有を黙認した。南北朝鮮が統一されるということは、韓国もまた核保有国になるということだ。日本にとっても、朝鮮半島が核を保有することは許せないはずだ。同様に中国もこれを許さない」――韓国の核保有を許さないということか?「半島に核が存在することを許さない。北と南が統一されることを許さないということだ」――東北工程は、南北分断を意図したものか?「東北工程は、正しい歴史認識を持つためのものだ。統一を阻止する目的で研究されているものではない」

W氏との会話の端々から、半島に対する中国の毅然とした態度と同時に、瀋陽軍区が実戦を想定した厳しい軍に変貌していることは薄々理解できた。

ところで、ここで話題になった「東北工程」について簡単に解説しておこう。

東北工程とは、中国社会科学院(共産党政府、人民解放軍と並ぶ最重要実権機関)が1996年以降取り組んでいる中国東北部(旧満洲)を中心とする歴史を解明する研究プロジェクトである。その公式内容は原則的には「まだ作業途中であるから公表できない」ものなのだが、2002年以降、部分的に明らかにされてきている。なかには朝鮮半島の歴史を巡り、韓国・北朝鮮が激怒するような内容が含まれている。とくに今月(6月)3日に韓国の徐吉洙(ソ・ギルス)西江大教授(高句麗研究会理事長)が発表した「東北工程の内容」は韓国・北朝鮮両国のみならず日本にも激震を与えている。その内容は、以下の通り。

中国(唐)は、朝鮮半島の百済と新羅を統治するにあたり、武力を使わずに従順な国王や統治者を選んで懐柔する「羈縻(きび)政策」と呼ばれる方法を採用したと分析。羈縻政策では周辺民族の領土を中国の行政区域に編入し、自治を認定していた。百済については「高句麗と同様に古代中国の辺境にいた少数民族である扶餘人の一部が興した政権」とし、新羅については「唐は(百済が滅亡した)660年以前には羈縻政策を、それ以降には直接統治を行った」。また、新羅は「中国の秦の亡命者が樹立した政権」であり、「藩属国として唐が管轄権を持っていた」としている。文面の深奥に極めて重大な問題が隠されている。それは中国社会科学院が「朝貢してきた国家は中国の属国」と見做している点だ。この論に従えば、沖縄(琉球王国)は中国の属国ということになる。尖閣列島問題や東シナ海春暁油田問題など吹き飛んでしまうかもしれない。(琉球はかつて、日本の島津藩、李氏朝鮮王家、中国清王朝の三者に朝貢。守礼門は漢城の方向を向いて建てられている。)

日本やその周辺に関する分析について重大な問題が存在するが、「東北工程」の真の狙いは明らかに北朝鮮を「中国の属国であった」と分析し、中国による北朝鮮支配を正当化する意図が感じられる。瀋陽軍区の兵士全員が朝鮮語を話せる兵に代わり、臨戦態勢を採っている状態は、明確に平壌占領を睨んでのことだ。米朝の中途半端な中国恫喝は、最悪の事態を引き起こす可能性がある。仮に中国軍が北朝鮮に攻め入り、平壌を占領したらどうなるか……。即米軍出動、米中戦争勃発という事態に発展する可能性はゼロに近いが、日本に難民が怒涛のように押し寄せる可能性は非常に高くなる。

日中蜜月化を狙う中国

中国社会科学院による歴史研究プロジェクトは、旧満洲に関係する東北工程に限るものではない。歴史で学ぶ「世界四大文明」の一つである「黄河文明」に先立つ「長江文明」の研究も進められている。とくに最近では、四川省の三星堆遺跡の研究が進み、黄河文明(紀元前5000年頃開闢)より古い時代に、長江(揚子江)上流に優れた文明が興っていたとの分析もある。これが事実だとすると、これまで同時期と考えられてきたエジプトやメソポタミア、インドのガンジス文明を凌ぐ「世界最古の文明発祥」という輝かしい歴史を中国が手に入れることになる。

さらに興味深い話もある。「日本軍による30万人大虐殺」を謳う南京の虐殺博物館(南京大虐殺殉難同胞記念館)が今春以降閉鎖されているというのだ。これはいったい何なのか。前出のW氏に尋ねたところ平然と、「意図はない」との答えが返ってきた。

南京の問題については日中それぞれが激しく対立する認識を所有しており、両国完全和解に向けて「喉に刺さった棘」という感すらある。日本側の認識もまた統一されたものはなく、右翼民族派の一部には「南京では唯一人も殺害されていない」と主張する者もいる。本紙はその正確な数字を把握していないが一般論として「数千人から一万人程度(便衣兵が中心でごく一部に民間人が含まれる数字)」と見做すのが妥当と思われているようだ。信頼できる情報筋の話によると、中国社会科学院は独自の調査で「5万人以上6万人以下」との結論に近づいているとされる。前出のW氏はこう語る。「中国が30万人虐殺という説を唱えて対日関係を悪化させていると考えられているが、30万人という数字は東京裁判(極東軍事裁判)で連合国側が出した数字。裁判で認められたこの数字が語られているだけ。この数字は、東京空襲や広島、長崎の原爆投下を正当化するために米軍が作為的に作ったものだと思われる。いま中国政府は、南京事件について調査を進めており、最終的には中日の研究者が合同で見解を出すべきだ」。

こうした動きは、明らかに中国側が日本と全面和解し、新たな日中関係を構築しようとするものと評価して良いだろう。なお余談になるが、中国社会科学院による歴史研究は、長江文明の発掘、朝鮮半島の古代統治問題、南京事件等の真実追及だけに留まるものではない。文化大革命や天安門事件の解明も進められている。恐らくは近い将来、胡燿邦の名誉回復に向けての動きも表面化するものと考えられる。

さる4月中旬に来日した温家宝首相は、昨秋、安倍訪中の際に打ち出された日中の「戦略的互恵関係」を具体化するための日中ハイレベル経済対話の設置を初めとする幅広い分野での協力強化で合意している。ここで「戦略」という言葉が使われている点だ。これまでの日本は、諸外国との関係で「戦略的」という言葉を使うのは対米関係だけに限定してきた。それはすなわち、日本国家の深奥に「対米従属意識」が存在していたからに違いない。今回、中国との間に「戦略的互恵関係」が謳われたことは非常に大きな意味を持つのだ。

米国はいまのところ、安倍政権の対米軽視的外交姿勢に文句をつけてはいない。しかしながら無軌道な離米政策に向かわないよう、細心の注意は払っている。米議会で取り上げられようとした慰安婦問題などもその好例だろう。今後、安倍政権が大アジア主義的政策に傾斜して行けば、米国は韓国や台湾などを巧みに利用しながら、日本の世論形成を操作しようと動くに違いない。

これからのわが国に必要なのは、対米従属でも対中従属でもない。かつて孫文は「大アジア主義」(1925年12月の神戸演説)という演説を行った。「日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬となるのか、或は東洋王道の干城となるのか」。その問いに真摯に向き合う刻がやって来たと確信する。■

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