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彼らに寄付をしておくと、民主党が政権をとれば彼らは間違いなく重職に付く訳で、このパイプはものすごい価値を生み出します。
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投稿者 TORA 日時 2007 年 6 月 23 日 15:49:10: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu146.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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彼らに寄付をしておくと、民主党が政権をとれば彼らは間違いなく
重職に付く訳で、このパイプはものすごい価値を生み出します。

2007年6月23日 土曜日

◆「スターバックス神話」 6月3日 国際派日本人養成講座
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/108616160.html?c=new

■5.「中国人は恩を忘れない」■

米国の対中政策を「甘やかし」に大転換させたクリントン政権の高官達は、退官後に中国から「ご褒美」をいただいている。それぞれが中国とのコネを生かして、対中ビジネスを進める米企業からコンサルタントや顧問のポストを得ているのである。

クリントン政権の大統領補佐官だったサミュエル・バーガーは、「ストーンブリッジ・インターナショナル」というコンサルタント会社をつくり、絶えず北京詣でをして中国政府の高官と会い、得意先の米企業のための口利きをしている。

前述のオルブライト国務長官は、同様な手口で稼ぐ「オルブライト・グループ」を作り、国防長官だったウィリアム・コーヘンも「コーエン・グループ」を設立している。商務長官を勤めたミッキー・カンターは、二人の中国専門家の部下を引き連れて法律事務所「メイヤー・ブラウン&モア」に移った。中国のWTO加盟交渉を担当した通商代表部代表シャーリーン・バーシェフスキーは、別の民間法律事務所「ウイルマーヘイル」で中国チームの責任者となった。

親中政策によって中国高官とのコネを作り、退官後、対中ビ ジネスで儲ける、という先例を最初に作ったのが、ニクソン政権時代の国務長官ヘンリー・キッシンジャーである。キッシンジャーは1972年7月に中国を訪問し、翌年のニクソン訪中のお膳立てをした。退任後、「キッシンジャー・アソシエーツ」というコンサルタント会社を作り、アメリカの銀行家や企業の重役たちを北京に案内して、巨額の謝礼金をとるようになる。

前政権の高官たちの世渡りを見て、ブッシュ政権の閣僚たちも、「中国人は恩を忘れない。一度、好意を示せば、かならず見返りがある」と悟ったことであろう。それがブッシュ政権の親中政策の基盤になっていることは十分考えられる。

■6.中国専門家にもワイロの誘惑■

もう少し下の実務レベルでも、国務省やCIA、国防総省の中国専門家が退職後に、こうしたコンサルタント会社や法律事務所に雇われる事が普通になっている。20年前なら、これらの中国専門家は、退官後、大学で中国史や中国語を教える先生になって、中国批判も堂々とできたであろうが、今では退官後を睨んで、中国へのご機嫌取りをしがちである。

大学での中国研究者にも、対中コンサルタント会社などで副収入を稼ぐ道が開かれている。たとえば、中国専門家のケネス ・リバーソールは、新聞に署名入り記事を書いたり、議会で証言したりする際には、ミシガン大学の中国学者とし紹介される
のが普通である。しかし、前述の元大統領補佐官サミュエル・バーガーが設立したコンサルタント会社「ストーンブリッジ・インターナショナル」の役員として紹介されることはまずない。

こういう立場の研究者が、中国の怒りを買うような発言をする事は、きわめて困難であるに違いない。そんな事をすれば、たちまち対中コンサルタント会社での仕事を失い、さらに中国への入国を禁じられでもしたら、中国学者として大きなハンディキャップを負うことになる。口先で「スターバックス神話」でも唱えていれば、その身は安泰なのである。

■7.米財界からの利益誘導■

中国的利益誘導は、アメリカの政治に大きな影響力を持つシ ンクタンクにも及んでいる。その代表例は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)最高経営責任者のモーリス・グリーンバーグである。AIGはアメリカ保険業界の最大手の一つで、中国で手広く事業を展開している。

同時に、グリーンバークは様々なシンクタンクに巨額の資金を提供し、それらの理事会にも名前を連ねている。たとえば、アジア財団会長、ニクソン・センター理事長、外交問題評議会副会長などである。こうした資金と立場を利用して、グリーンバークはそれぞれのシンクタンクに自分好みの対中政策を説くよう、圧力をかけてきた。

ヘリテージ財団のある中国専門家が、「議会は中国に貿易特権を恒久的に付与するという議決を見合わせるべきだ」と提言したときは、同財団への寄付金を打ち切るという脅しの手紙を送りつけている。[1,p125]

ということは、逆に「スターバックス神話」の如き主張をしているシンクタンクは、グリーンバーグのようなパトロンから寄付金を貰いやすい、ということである。こういう状況で、真に米国全体の国益を考えた政策提言ができるだろうか?

■8.米資本と中国共産党の相乗り■

このように高度な利益誘導を通じた米中の癒着の原因を、ジェームズ・マンは次のように指摘している。

大きな意味で、米中のビジネスリーダーは現存の経済秩序の維持に共通の利害を有しており、その下で中国は低賃金、大量生産、世界の工場としての役割を果たしているのである。[1,p133]

賃金が高く、組合もうるさく、環境規制も厳しいアメリカから、低賃金で組合もなく、環境規制も建前ばかりの中国に工場を移すだけで、米企業は巨大な利益を享受できる。そのためには、対中コンサルタントに報酬を支払って、中国の共産党幹部口利きしてもらい、事業の許認可や税の軽減などで便宜を図って貰う。もちろん、共産党幹部たちの懐にも、カネが流れ込む。

この「共通の利害」から見れば、中国の民主化は双方にとって「百害あって一利なし」である。搾取されている労働者たちが、より高い賃金を求めたり、労働条件の改善を求めたら、低コストという「うまみ」がなくなってしまう。市民が環境規制の強化を求めれば、他国並みの環境投資が必要になる。独裁政権によって、こうした市民や労働者の要求を押さえつけておくことが、米中ビジネスリーダーの共通の利益を守る手段なのだ。

米国資本が貧しい国の人民を搾取している、というのは、聞き慣れた批判だが、それに貧しい民の味方であるはずの共産党が便乗するという奇妙な構図が成り立っている。「スターバックス神話」とは、この構図を、世界の民主派、人権派の目からごまかすための詭弁なのである。

■9.「スターバックスの悪夢」■

外交問題評議会会長のリチャード・ハースは「中国をアメリカ主導の世界秩序に統合する機会は現に存在する」と語った[1,p196]。この「統合戦略」は、「スターバックス神話」の応用形で、WTO(世界貿易機関)などに中国を参加させることにより、自由世界にふさわしい一員に変えていく、という考え方だ。この考え方が破綻していることはすべに述べた。

しかし、ジェームズ・マンは、この「統合戦略」について、さらに恐ろしいシナリオを提示する。

この「統合戦略」の基本的問題は、「どちらがどちらを統合するのか」という当然の疑問に行き当たることである。アメリカが中国を自由市場原則に基礎を置く国際経済秩序に統合しようとしているのだろうか。それとも中国がアメリカを、民主主義は打ち捨てられ、すべての組織的反政府活動が圧殺される新しい国際政治秩序に統合しようとしているのだろうか。・・・

いまから30年たっても中国が依然として抑圧的な一党支配体制を維持し、それでも国際社会で重きを置かれる国になっているとしたら、アメリカの統合戦略は成功したと言えるのだろうか。その場合の中国は、世界中の独裁者、軍事政権、非民主的政府のモデルとなるとともに、間違いなくそうした国々の大きな支え手となっているだろう。[1,p199]

その時には、スターバックスでコーヒーを飲みながらも、盗聴を恐れて政治的な発言を一切できない、という、「スターバックスの悪夢」が、世界各地で現実になっているかもしれない。
(文責:伊勢雅臣)


◆中国とアメリカの間で 6月22日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/a14f999fd3018ba1f623d3518eb7e2cc

集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ?? と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。

今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。

所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言います。現役の閣僚ではないし、民主党人脈の元閣僚たちも学校の先生をやっていたり、ゴールドマンに勤めたりしていますので、割と簡単に合えますし、脇も今なら甘い訳です。もっというと今のうちに彼らに寄付なんかをしておくと、当然後で役に立つので中国は今この工作を今必死にやっていると言う訳です。(中略)

この差はいずれ間違いなく出てきます。民主党が政権をとれば彼らは間違いなく重職に付く訳で、このパイプはものすごい価値を生み出します。電話一本で呼び出せますからね。また、中国マネーを取り込んだファンドは次の投資先として日本を飛ばして中国を選ぶでしょう。日本のお金が入っていない優良なHFなど、ごまんとありますから。(後略)

(私のコメント)
米中の蜜月関係の裏には、米中の個人的関係が反映されているわけで、クリントン政権の閣僚だった要人たちはそのコネを生かして対中投資ビジネスのコンサルタントなどで稼いでいるようです。2008年に大統領に選ばれるのがヒラリーかオバマか知りませんが、民主党政権が出来れば彼らは再び政権の要職に復帰して、それが中国との外交関係に反映します。

ところが日本の政財界人は日常のコネクション作りをほとんどやっていないようだ。だから民主党のクリントン政権が出来たときに話のできる政財界人はいなかった。日本はアメリカとの外交関係を大切にしようと思うのならば、民主党政権が出来ようが共和党政権が出来ようが話の出来る関係を築いておくべきなのですが、日本人はアメリカ人との人脈作りは苦手のようだ。

ぐっちーさんのブログによればマイケル・ミルケンのカンファレンスに参加した日本人はゼロだったそうですが、中国人は政府関係者50人と民間人10人が参加している。日本の政財界人は英語が満足に話せる人がいないせいなのでしょうか? その点では中国人は非常に商才がたけていて語学も達者な人が多い。留学生にしても日本人留学生はアメリカで遊んで帰ってきて片言の会話しかできないのに、中国人留学生は必死になって勉強する。

ビジネスマンにしても最近は海外駐在を嫌う傾向で、海外駐在が当たり前の商社マンや外務省の役人ですら海外駐在を嫌う傾向がある。出張や短期留学ならいいのでしょうが長期駐在を嫌って4,5年たつと日本に帰ってきてしまう。それに対して中国人はいったんアメリカに留学したり駐在するとアメリカに定住するくらいのつもりでいるから英語を必死に勉強する。

昔の日本でもエリート達を欧米に留学させたり、企業でも欧米に駐在してビジネスを学ぶ事が出世コースでしたが、最近ではそのような気概のある日本人が少なくなった。当然アメリカに駐在しても日本人だけで固まり、アメリカ人社会のパーティーなどに参加して人脈を作ることなどしないようだ。非社交的な国民性が災いしているのかもしれない。

それに対して中国人は社交的な国民性で個人的には魅力のある人材が多い。だから人脈作りも得意であり中国人とアメリカ人は相性は良いようだ。それに比べると日本人は真面目で誠実だが社交性に乏しくて冗談一つ言えない堅物だからヨコメシと呼ばれる欧米人とのパーティーを極端に嫌う人が多い。英語が苦手だからどうしてもアメリカ人とのパーティを避けてしまう。

最近では大リーグのベースボールプレーヤーが多くなりましたが、イチローにしてもマツイにしても英語でどうしてインタビューに応じないのだろうか? イチローの話では英語が十分でないから誤解されるのを恐れているようですが、完璧な英語でないと話せないというのではいつまでたっても英語でインタビューはしないのだろう。日本人にはこのような傾向が強い。

このような国民性の違いがアメリカ人との人脈作りに差が出来てしまう原因なのだろう。一般的なレベルなら海外の友人がいようがいまいが関係ないのでしょうが、政界や財界のトップレベルになると海外の要人との人脈作りは大切な仕事の一部になる。その差が日米外交と米中外交との差に現れてくるようになるのだろう。

ではどうしたらアメリカ人との人脈作りに成功するかと言えば、一つは英語がはなせる事ですが、もう一つはカネの使い方だ。アメリカ人も金には目がないから、美味しい話を持ちかけて関係を築く事だ。政治家に金を渡せば賄賂になるが民間人なら賄賂にならない。数年後に大統領や政府要人になったら投資を回収すれば賄賂にならない。クリントンも80年代に中国の工作員から金をもらい90年代に大統領になって賄賂の見返りを得た。

民主主義政治には金がかかるから政治家はどうしても金で買収されやすくなる。中国はこのような民主政治の弱点を突いてアメリカの政財界に人脈を築いている。ブッシュ政権にしても最初は中国に対しては対立的でしたが、年が経つにつれて退官後の生活を見込んでキッシンジャー流の対中ビジネスの為の媚中外交を始めた。

ならば日本も中国と同じようにすればいいではないかと言う事ですが、中国に比べると人脈作りが下手であり、日本にはそのような諜報機関も工作員もいない。この差が日米中外交にも現れているのですが、中国を見習って日本もアメリカの要人を買収してしまえば対米外交でこれほど苦労する事はなくなるはずだ。日本も今のうちにヒラリーやオバマを買収してしまえばアメリカを思うように操れるようになる。

しかし日本にはこのように戦略的に外交戦略を実行する事ができない。アメリカには日系企業が沢山あるから従業員を動員すればかなりの事を合法的にすることが出来るが、しかしこのような発想が日本の政治家にはない。あったとしても人脈がないから難しくて出来ない。アメリカはダントツの軍事力を持っているのだから安全保障の意味でも政治的な工作は必要だが日本はしない。ぐっちー氏によれば次のような理由らしい。


一方、日本及び日本人がこういうことをしなくなったのには理由があります。
恐らくキャノンの御手洗さんがヒラリーに会いたいと言えば、何のロビイングをしなくても会えるでしょう。それはヒラリーが御手洗さんを好きだとか嫌いだとか言う以前に、それだけアメリカにとってはキャノンは無視できない位大きいし、もし地元にキャノンが工場でも作ればそれは大変な票につながることになります。だから会うのです。決して友達だから会う訳ではない。だから例えいやな奴だと思っても彼らは会うでしょう。

しかしそれもキャノンが落ちぶれてしまったり、もっというと日本がGDP5位くらいのランクに下がったらヒラリーも会わないでしょう。つまり今こういう人々と友好関係が保てているような気がするのは日本と言う国がとてつもない力を持っているからに他なりません。その影響力の元に会ってくれているだけです。

明治維新の頃は日本も小国だったから欧米に盛んに工作活動をしましたが、日本が大国になるにつれて政治家達は横着になり、外交に対する危機意識が薄くなった。だから従軍慰安婦問題で中国が反日活動すると、安倍総理はアメリカ議会に人脈がないから安倍総理は謝罪を何度も繰り返しても、しばらくすると蒸し返されて謝罪を繰り返す事になる。中国のロビー活動に日本が対抗できなくなってしまったのだ。


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