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太平洋戦争中の従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に謝罪を求める米下院決議案で、共同提案者の一人に下院外交委員会のラントス委員長（民主党、カリフォルニア州選出）も名を連ねたことが２２日分かった。関係筋が明らかにした。「行司役」の委員長自らが共同提案者に加わったことで決議案の可決はほぼ確実になった。委員会は２６日に決議案を採決する予定。（ワシントン共同）
毎日新聞 2007年6月23日 17時50分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070624k0000m030017000c.html
[私のコメント]
自民・民主などの慰安婦否定派国会議員有志が出した、6月14日付ワシントンポスト紙上の反論広告が、ランスト下院外交委員長に慰安婦非難決議案上程方針を公開させた直接的契機だったとする分析が広告掲載直後にありました。チェイニー副大統領をはじめとする米政府関係者や、米海軍の間でも同広告に不快感が広がってるいると言われるなか、とうとうランスト委員長まで非難決議賛成派となってしまいました。
当然といえば当然ですが、これまでのアジア諸国、欧米メディアの日本の人権意識に対する国際的感覚からして、やぶへびとなった感があります。与党の議員や政府内部からも今回の広告は控えた方がいいという声もあったと聞きます。都合の悪い情勢には目をつぶり、冷静さと情勢判断を欠いた強弁をするのは自由ですが、ますます日本と自らを孤立に追い込む事になるでしょう。反駁するならデスペレートな反駁では仕方がない。自国内さえ説得できないのに、文化も価値観も違う異国のうえ対立する相手を説得できる道理はありません。もし相手を納得させるなどもともと期待していないと言うなら、それこそ憂さ晴らしの自己満足であり、非難決議を促進させるものでしかなく、こんな日本の国益にとって無責任なことはありません。
とはいえ、レバノン戦争で見殺しにされたイスラエル、ラブコールを袖にされたブレアの英国。そして現在イスラエルはアラブの中で、無敵のイスラエルなどと言っておれない状況にあり、英国もＥＵ仲間とうまくやらざる得ない状況になっています。米国とは日本以上に歴史的に深い関係がある国でさえこの始末です。これらの状況を見ていれば日本だけ特別扱いのわけはないでしょう。米朝ベルリン会談により拉致問題置き去りは事実上の規定路線です。それに気付ば前二者の運命に続き、「日本切り捨て（金づるだけは確保）」の賽はすでに振られたことがわかるはずです。大人の主張とだだっこ主張をはき違えて信頼を失うばかりです。
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http://www.labornetjp.org/news/2007/1182136421875staff01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000032-yonh-kr
- Re: コメント ミスタイプ訂正です ランスト→ラントス （本文無し） Ｔａｋｅｒｕ 2007/6/24 10:07:55
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