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□小さな政府と米国の新国際構想 [メディア・レボリューション]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070629-01-0801.html
2007年7月2日
小さな政府と米国の新国際構想
昨今の日本は、消費者の声を名目に異常な程に政府の介入が目立っている。コムスンやNOVAは、急成長の光と影を持った企業である。介護や国際分野で貢献しているプラス面を無視し、欠点ばかり重箱の隅をつつくように介入する政府の方針には、官僚の傲慢さを感じる。
とりわけ、政府や官僚の大失策とも言える年金問題の責任の所在を不明確にしながら、民間を監視するお上の態度には、市民や消費者の声を無視していると言っても過言でない。
本日、ワシントンにてヘリテージ財団のシンポジウムに参加し、ヘリテージ財団が掲げる「小さな政府」というフレーズが妙に新鮮に響いた。日本もこれに見習うべきである。政・官・財の鉄のトライアングルにおいて、政治や財界に大きな影響力を有する官僚のパワーが増大している。市民や企業のパワーを生かし、偏ったバランスを正常に戻すためにも、80年代にレーガンやサッチャーが行なった「小さな政府」の効用を生かすのが得策であろう。
「米国の新国際構想」という題からそれてしまったが、現在、米国においては、国際政治・経済の分野で米国の介入を強化すべきか縮小すべきかの議論がなされている。
自由と民主主義のメッカである米国には、世界中から優秀な頭脳をひきつける磁力が備わっている。従って、広大な領土と天然資源や人的資源を持つ米国は、モンロー主義（孤立主義）を唱えても繁栄を維持できるというのが伝統的な米国の外交政策でもある。
しかし、第二次世界大戦後の米国は、資本主義の発展のためには国際主義が重要であり、ブレトンウッズ体制やマーシャルプラン、共産主義封じ込め政策などを推進してきた。
ポスト・ブッシュの新国際構想
冷戦後の米国が世界の警察官として貢献する新国際秩序の構築や9・11同時多発テロ後のポスト・ポスト冷戦の米国の異常なイラクへの干渉を経て、来年の大統領選を前に、本格的な米国の新国際構想の青写真が描かれようとしている。とりわけ、ブッシュ政権の一国主義によりもたらされた世界の不確実性要因醸成への反省から、次期政権は、その反面教師的な国際構想が描こうとしている。
概して二つの流れがある。地球環境、国際テロ、核、エイズなどの人類の危機に直面する問題は、世界の共通の課題であり、多国間協力体制の下で米国の指導力を発揮するとの視点。もう一方の流れは、中国やロシアの台頭により、多国間協力のバランスが崩れる傾向にあり、世界の中心的存在としての米国のリーダーシップの強化が再び望まれるとの考え。
国際協調主義を中心におく民主党と、米国のリーダーシップの強化を唱える共和党という見方もできる。しかし、奇妙なことにヘリテージ財団に代表される共和党のシンクタンクは、小さな政府を唱えているにも拘らず国際分野における米国のリーダーシップの推進のためには、莫大な資金と政府の介入が必要となる。そこで矛盾が発生する。
米国の矛盾、とりわけ共和党のダブルスタンダードは、小さな政府と唱えつつも軍事関連企業への政府の介入、いや強化は堂々と行なわれていることである。次期大統領は、民主党からShe or Heが生まれる可能性が高い。従って、米国の新国際構想の青写真は、国際協調主義と中国やロシアの勢力と調和しながら、人類が共有する国境、国籍を超越した問題に対処するという方向に向かうと予測する。（中野 有）
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