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□【米国大使がイラク人協力者へのビザを請求】「米軍撤退」めぐりイラク人協力者に不安広がる [イラク情勢ニュース]
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/2007_Visas_For_Iraqis_Aides.html
「米軍撤退」めぐりイラク人協力者に不安広がる
Envoy Urges Visas For Iraqis Aiding U.S.
米国大使がイラク人協力者へのビザを請求
イラク情勢ニュース
２００７年７月２３日
クロッカー駐イラク米国大使は本国政府に、アメリカがイラクで雇っているスタッフ全員に移民ビザを特別に承認するよう要請した。もしアメリカにいつでも渡航できることが確認されなければ、イラク人スタッフは辞職するかイラクから出国するだろう、という懸念が強まっているからだ。
この問題とは別に、昨年前半から宗派主義の暴力が広がるなかで、アメリカ政府は近隣諸国に避難するイラク人の大量発生に手を焼いているところで、９月末までに７０００人の米国渡航手続きを済ませると示唆してきたにもかかわらず、実際にアメリカ政府が昨年１０月以後に受け入れたイラク人難民はわずか１３３人しかいない。
アメリカの本国政府では、イラクにおいてさえ敵と味方を見分けることができないのに、アメリカに移住を希望するイラク人が「テロリストではない」と断定するのが難しいとして、イラク人の米国入国ビザの発行に慎重になっているのが現実である。
他方、駐イラク米国大使の要請も、「イラク撤退論」が高まるなかで、これまで占領当局に協力してきた者、大使館で雇用している者にとって、ますます深刻な問題として浮上しているという窮状を反映している。
米ワシントン・ポスト紙の７月２２日付報道によると、クロッカー大使は米国務省に、「イラク人スタッフはひじょうに困難な状況に置かれていて、殺害、誘拐を含む危険にさらされている」と訴えた。「彼らは将来の移民ビザに望みをつなげないなら、多くの者が任務を放棄して安全な避難先を捜すだろう」という。 Envoy Urges Visas For Iraqis Aiding U.S.
部分撤退であれ全面撤退であれ、イラク現地に「米軍の撤退」がムードとして広がるなかで、アメリカ大使館は職員の確実な脱出経路を保証しなければならに状況に追い込まれつつある。イラクの支援グループ、議員、外交官からもそのような圧力があるようだ。
他方、アメリカの本国政府が対応に手間取っている理由は、上述した状況以外にも、イラク人多数の移住を認めるとイラク政策の失敗を認めたものと見なされることへの危惧がある。
既に国連事務局のあいだには、移住ビザの要求が強まっているのは、それだけイラクの状況が切迫していることの反映だ、という見方も出ている。
アメリカ大使館に雇われたことのある４３歳の技師は、ワシントン・ポスト紙に次のように話した。−−アメリカに雇われている者は、どのようなレベルの者であれ、誰も信用できないので偽名を使い、旅行日程や電話番号も隠し、雇われていることを家族にさえ伏せている者もいる。用心に用心を重ねているが、イラクの同胞からは裏切り者のように見られ、アメリカ政府からは今でも信用されない状況だ。
彼は、将来よいことにはならないと考えて、この６月に大使館を辞職し、家族と一緒にドバイに移住した。
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