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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000007-mai-int
【ワシントン笠原敏彦】アフガニスタンで拉致された韓国人人質の解放に向け、韓国国内で米国の協力を求める声が強まっているが、米政府は「テロリストとは取引しない」原則を明確に表明している。その一方で、イラクとアフガンに派兵する同盟国・韓国で対米批判が強まることは避けたいため、米国は韓国、アフガン両政府と密接に連絡を取りながら対応策を探っているようだ。
ケーシー国務省副報道官は１日までの会見で、イスラム原理主義勢力タリバンの犯行を「全く正当化できない行為」と厳しく批判。「韓国、アフガン政府と緊密に連絡を取り続けている。人質全員の安全を保証する方法で事件が解決することを望んでいる」と強調する一方で、「テロリストに譲歩しない米国の政策に変更はない」と明言した。
韓国大統領府は７月３１日に声明を発表し、テロリストとは交渉しない国際社会の原則に理解を示しながらも、「貴重な命を救うために柔軟性を示すことにも価値がある」と訴えた。アフガンと同政府に強い影響力を持つ米国に向けた発信であるのは明らかだ。
タリバンは人質解放の条件として収監中のタリバン兵士の釈放を求め、アフガン政府はこの要求を拒否している。ＡＰ通信によると、アフガン政府が３月のイタリア人拉致事件の解決に向けタリバン捕虜５人を釈放した際、米国や欧州諸国は対応を批判。その後、アフガンのカルザイ大統領は「釈放を取引条件にしない」と公言していた。アフガン政府の今回の対応には、その教訓が反映されているとみられる。
最終更新:8月2日10時20分
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