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盗聴権限付与法案が成立へ 米下院も可決、反発も【中日新聞】
2007年8月5日 17時31分
【ワシントン５日共同】米国民からの強い反発で中止に追い込まれていた「裁判所令状なしの国内盗聴権限」をブッシュ米大統領に暫定的に与える法案が４日夜、下院本会議で２２７対１８３の賛成多数で可決された。
上院本会議は３日に可決。国内盗聴が「情報機関にとって不可欠な米国防衛の手段」と強調してきた大統領は歓迎の声明を発表し「法案が届き次第、署名する」と表明、法案成立が決まった。
しかし、令状なしの盗聴に対して野党民主党の一部や人権団体が「市民権の侵害」と反発しており、批判が一段と強まるのは必至だ。
法案は「外国情報監視法」の修正として提出。テロ情報への関与が疑われる外国人と米国居住者の間の電話や電子メールなどについて、令状なしで国内で盗聴できるなどとしている。
法案は、大統領に盗聴権限を６カ月間認め、その間に現行の関連法を抜本的に見直し、包括法案を作成することを想定。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080501000238.html
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