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http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2264308/2006865
【8月6日 AFP】イラク治安部隊の強化のために米国が供与した小型武器の半数以上が行方不明になっていることが、米政府監査院（Government Accountability Office、GAO）の最近の調査で明らかになり、反米武装組織などへの流出が懸念されている。
9月半ばまでには、デービッド・ペトロース（David Petraeus）駐イラク米軍司令官とライアン・クロッカー（Ryan Crocker）駐イラク米大使が、イラクでの宗派間抗争の沈静化や自己統治の回復などに向けた米国の取り組みの成否について、議会に報告する予定。政府監査院による今回の調査は、イラクにおける米国の役割の見直しを迫る可能性がある。
米軍からイラク国内の治安維持任務を引き継げる治安部隊の育成が、武器供与の主な目的だった。しかし、政府監査院の報告によると、2003年以降に米国防総省からイラク治安部隊に供与された小型武器のうち、少なくとも半数に相当する19万丁の行方が分からなくなっているという。
イラク治安部隊強化のため、米国はこれまでに約192億ドル（約2兆2600億円）を支出。資金の一部は、2005年9月までにAK-47ライフル18万5000丁とピストル17万丁の購入、配布に充てられた。
政府監査院、国防総省ともに、これらの武器の行方や反米武装組織に流れた可能性については言及してない。(c)AFP
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