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上海協力機構６カ国が初の軍事演習 ロシア内陸で９日から【中日新聞】
2007年8月6日 朝刊
【モスクワ＝稲熊均】中ロを中心とする上海協力機構（ＳＣＯ）６カ国による初の合同軍事演習が、９日からロシアのウラル地方で実施される。米国のミサイル防衛（ＭＤ）計画などに反発する中ロが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対抗する「軍事ブロック」形成の姿勢を示し、米国の「一極支配」をけん制する狙いとみられる。
合同演習はロシア中部チェリャビンスク州で九日間の日程で実施。中ロからそれぞれ千七百、二千人規模の部隊が派遣され、戦闘爆撃機、武装ヘリコプター、輸送機、装甲車などが投入される。中ロ以外の四カ国からは百五十人が参加する。
演習期間中、胡錦濤国家主席やプーチン大統領ら参加国の首脳、国防相らが視察する。
演習の名目は「テロ対策」とされているが、核兵器に対する防衛が演習に含まれているほか、米国のＦ１６戦闘機に匹敵するロシアの「スホイ２５」や中国の「殲１０」も参加することから、ロシア独立新聞は「米軍やＮＡＴＯ軍を仮想敵とした演習」と分析している。
中ロは二〇〇五年八月に、中国・山東半島で合同演習を実施したが、ロシア内陸では初めて。上海協力機構に加盟する中央アジア四カ国にまで拡大した合同演習としても初の試みとなる。
上海協力機構は中ロと中央アジアの信頼醸成のために発足したが、近年は米国の一極支配に対抗する「反米ブロック」としての色彩が強まっており、昨年六月の同機構首脳会議にはイランのアハマディネジャド大統領を招待している。
ロシアのイワショフ元参謀総長は今回の合同演習について「上海協力機構が政治、経済的なブロックにとどまらず、ＮＡＴＯに対抗する軍事ブロックに発展するきっかけになる」と述べた。
最近のプーチン政権は米国による東欧へのＭＤ配備に激しく反発しているほか、先月十一日からＮＡＴＯ加盟を求める旧ソ連のグルジアで同国やＮＡＴＯ加盟国など十二カ国による救助演習が行われたことを強く非難。十四日には欧州での通常戦力の上限を定めた欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約の履行を一時的に凍結する大統領令に署名した。
また、中国も、米国が日本と共同開発を進める東アジアでのＭＤ計画に警戒感を示している。
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007080602038856.html
- 【YouTube】上海協力機構合同軍事演習 (VIDEO 2:02) 妹之山商店街 2007/8/08 00:01:15
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