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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070811i215.htm
【ロンドン＝森千春】イラク南部に駐留している英軍の死者数が、武装勢力による激しい攻撃によって増加している。
英国内では早期撤退を求める声が強まると見られ、米国との連携を維持しつつ駐留縮小を進めたい英政府にとって、深刻な問題となっている。
イラク駐留英軍の累計死者数は１０日現在で１６８人。今年の死者数はすでに４１人に達し、このペースが続けばイラク戦争が始まった２００３年の５３人を上回りかねない。０４〜０６年の死者は、毎年２０人台だった。
英紙デイリー・テレグラフは、南部の武装勢力が、「英軍を追い出したという実績を誇りたい」という動機から、攻撃を激化させていると分析する。仕掛け爆弾などの武器は、イランから流入する技術や資金で強化されているという。
イラク進攻直後の０３年５月に１万８０００人態勢だった駐留英軍は、漸次縮小して、今年夏には５５００人態勢となった。治安維持を担当した南部４県のうち３県ではすでにイラク側に権限移譲し、担当県はバスラ県のみとなっている。
駐留英軍の主力は、バスラ市内と郊外の空港の２か所に駐屯しているが、近く空港に統合する予定だ。
ブラウン英首相は、米ブッシュ政権が９月に議会に米軍増派の成果を報告するのを待って、駐留英軍に関する政策を発表すると見られる。首相は、バスラ県の治安権限をイラク側に移譲して、英軍の負担を減らしたい意向だ。
ただ、米側は南部で英軍の駐留継続を望んでおり、一方的な撤退を進めにくい事情もある。
（2007年8月11日23時36分 読売新聞）
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