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http://www.tanakanews.com/070828iran.htm
イラン空爆話の再燃
２００７年８月２８日 田中 宇
８月中旬以降「アメリカはイランを今後数カ月以内に空爆するだろう」といったような話が、アメリカ政府の高官、特にチェイニー副大統領の周辺から、再び発せられるようになっている。
ブッシュ政権はこれまで、核兵器開発疑惑を理由としてイランを空爆するという話をアメリカやイギリスなどのマスコミに流し、報道させてきた。しかし今回は核開発疑惑ではなく「イランが爆弾を作ってイラクに輸出し、それで米軍兵士が殺されている」「イランの革命防衛隊（軍隊の一つ）が、イラクの反米ゲリラを訓練している」といったイラク絡みの理由をつけて、イラン国内の革命防衛隊の拠点を空爆する構想が流れている。（関連記事）
８月１８日付けの週刊誌「タイム」の記事では、匿名の米政府関係者が、おそらく６カ月以内に米軍が革命防衛隊の拠点を空爆するだろうと話している。（関連記事）
また８月２５日付けのオーストラリアの新聞などによると、元ＣＩＡの中東担当者であるロバート・ベーア（Robert Baer、Bob Baer）は、米政府の上層部から、今後数カ月（半年）以内にイランを空爆する可能性が高いと言われたと述べている。（関連記事その１、その２）
アメリカの政治評論家マイケル・ラディーンら「ネオコン」は最近、イラン空爆構想を鼓舞するような記事を盛んに書き始めている。（関連記事）
イギリスは尻込みしており、ブラウン新政権の英外務省の中東担当者は「イランやシリアとは（戦争ではなく）外交交渉する必要がある」と表明し、アメリカとの距離を置く姿勢を見せている。（関連記事）
▼アメリカの利益にならないイラン敵視策
ブッシュ政権は、革命防衛隊を「テロ組織」として指定することを検討している。アメリカは従来、非政府組織ばかりをテロ組織として指定してきた。イランの政府組織である革命防衛隊をテロ組織に指定するのは異例である。（関連記事）
革命防衛隊は、１９７９年にイランがイスラム革命によってイスラム聖職者が権力を握る体制になったとき、通常の軍隊（政府軍）とは別に、聖職者を頂点とするイスラム主義者たちによる軍隊として結成された。イランでは、軍事的にも政治的にも財政的にも、政府軍より革命防衛隊の方が強い。革命防衛隊は、陸海空軍を持つほか、諜報機関や政治結社の機能もあり、イランの政府閣僚や国営企業の経営者には、革命防衛隊の出身者が多い。（関連記事）
革命防衛隊は、イラクのゲリラ、レバノンのヒズボラ（シーア派ゲリラ組織）、パレスチナのハマス（スンニ派ゲリラ組織）を支援している。革命防衛隊は秘密結社的な組織で、実態がよく分かっていない。米軍が革命防衛隊の基地を空爆するといっても、空爆対象の確定も容易ではない。米英の諜報機関の関係者や、イランの反政府組織の幹部らの多くは、アメリカが革命防衛隊をテロ組織指定したり、空爆したりするのは得策ではないと表明している。（関連記事）
アメリカはイラクで苦戦しており、すでにイラク占領を成功させてから撤退することは不可能で、駐留をいくら長引かせても最後は敗退して終わるしかない状態になっている。（関連記事その１、その２）
その一方で、イランの影響力はイラクのゲリラに対して広範囲に及んでいる。米軍がイランを空爆したら、イランはイラクにおいてゲリラを使って米軍を報復攻撃し、米軍を窮地に陥れるだろう。米軍がイランの革命防衛隊の施設を空爆しても、革命防衛隊のイラクでの反米的活動は下火になるどころか、逆に激化するだろう。米軍がイランを空爆すると、すでに中東全域で高まっている反米感情を煽るのも確実で、空爆は全くアメリカの利益にならない。
テロ組織に指定されると、その組織の在米資産は差し押さえられ、アメリカとの経済取引も禁止される。しかし、アメリカは１９７９年のイスラム革命後、イランとの経済関係を断絶している。すでに革命防衛隊とアメリカとの経済関係はほとんど存在せず、今さらテロ組織に指定しても、新たに具体的な制裁が発動されるわけではない。テロ指定は、象徴的な意味しかない。（関連記事）
▼繰り返し流されるイラン空爆計画
ここ１−２週間、ワシントンがイラン空爆構想の話で騒がしくなってきたのは確かだが、同時にイラン空爆は無謀な愚策であり「アメリカがそんなことするはずない」と思われるのも確かだ。そして、チェイニーの周辺から「今後半年以内に米軍がイランを空爆するだろう」という話がさかんにマスコミに流されたのは、これが初めてではない。
昨年末には「半年以内にイランの核施設を空爆する」という、まことしやかな話が流された。私はそれを受けて昨年１２月２８日に「半年以内に米イラン戦争が始まる？」という記事を流した。しかしその後、今に至るまで、戦争は始まっていない。（関連記事）
イラン正面のペルシャ湾とアラビア海には、昨年末から米軍の空母が次々に増派され、一時は３つの空母部隊が狭い海域にひしめく状況となり「いよいよ戦争か」と思われた。だが、その後８月初めには、すでに２つの空母がこの海域を去ったと米軍が発表し、緊張は緩和されている。（関連記事）
「間もなく米軍がイランを攻撃する」という話は、昨年夏にも、昨年春にも、一昨年末にも流れていた。どうも、半年ごとに「半年以内にイランを攻撃する」という話が流され、効力が失われたころに、次に話が流され続けている感じである。このような繰り返しの事態がなぜ起きているのか。
それに対する一つのよくある説明は「ブッシュ政権の中に、強硬派（タカ派）と穏健派（現実派）があり、強硬派は空爆で、穏健派は国連などを通じた外交で、イランの台頭を抑えようとしている。チェイニーを中心とする強硬派は、何回も空爆構想を流しているが、穏健派に阻止され、ブッシュを決断させるまでには至っていない」というものだ。８月１５日のニューヨークタイムスの記事は「革命防衛隊をテロ組織に指定するという強硬策をとるべきかどうか、政権内に対立があるようだ」と書いている。（関連記事）
▼カール・ローブ辞任の深層
これと絡んで、もう一つアメリカの政治分析のウェブログなどで指摘されていることは、８月中旬、ブッシュの最有力の政治顧問だったカール・ローブが８月末に辞任すると発表されたことと関係である。ローブの辞任の理由は、納得できるかたちで発表されていないが、アメリカの政治分析者によると、ローブが辞めるのは、ブッシュがチェイニーにそそのかされ、イランを空爆することを決心したからだという。（関連記事その１、その２）
いくつかの情報を総合して考えると、以下のような話になる。最近のローブの役目は、来年の米大統領選挙で共和党を勝たせることだった。イラク占領の泥沼化や世界的な反米感情の高まりを受け、アメリカでは「共和党のせいでこんなに惨状になった」という世論が拡大している。次期大統領選挙で共和党が勝つには、イラクを少しでも安定させ、駐留米軍の兵数を減らし、イラクに影響力を行使しているイランとの関係も改善する必要があると、ローブはブッシュに進言してきた。（関連記事）
しかし、強硬派のチェイニーはこれとは正反対に、イラクへの増派維持とイラン空爆をブッシュに説き、ブッシュはチェイニーの主張の方を採用した。ローブは、これでは共和党が来年の選挙に勝つことは無理だと考え、辞任を申し出た。（関連記事その１、その２）
ローブが辞めたことで、来年の大統領選挙で共和党の勝算はいっそう減少したと指摘されている。過去４０年間、米政界では共和党の優位が続いてきたが、そうした時代は終わるという指摘も出ている。（関連記事その１、その２）
来年の大統領選挙まで１年強というこの時期にローブが辞めたのは、選挙で共和党を勝たせられないと考えたからだろうという説は納得できる。ローブがそう考えた理由は、ブッシュがイラクからの早期撤退を拒否したからだというのもうなずける。ローブの辞任表明後、共和党の議員からも「今年末までにイラクからの撤退を開始しないとアメリカは負けてしまう」という断末魔的な要請がブッシュに対して発せられたが、ブッシュ自身はこれを拒否して「自分の任期末（０９年１月）までは、イラクから撤退しない」と、初めて断言した。（関連記事その１、その２）
こうした納得できる範囲を超えて「ローブが辞めたのは、ブッシュがイラン空爆を決めたから」と言えるかどうか。今はまだ断定できるだけの情報がない。「ブッシュ政権は革命防衛隊をテロ組織に指定することを検討している」と最初に報じられてから２週間すぎたが、まだテロ指定は実施されていない。イラン側に対する「脅し」として、チェイニーらが新聞に現実でない情報を流した可能性もある。
▼反米感情を扇動するチェイニー
イラン攻撃が行われるかどうか予測できないが、今後の攻撃の有無にかかわらず、これまでチェイニーら米高官が「イラン攻撃をする」と言い続けてきたことは、すでにイランの反米戦略を扇動している。イランは、イラク、アフガニスタン、レバノン、パレスチナなどで、反米ゲリラを全力で支援している。イラクではムクタダ・サドル師を中心とするシーア派の反米ゲリラ、アフガニスタンではタリバン、レバノンではヒズボラ、パレスチナではハマスへの軍事支援が行われている。
これらの支援を行っているイラン側の中心は、革命防衛隊である。今回、革命防衛隊に対するテロ組織指定の話が出てきたことで、危機感を煽られた革命防衛隊は、追い詰められる前にアメリカを追い詰めねばと考え、中東各地の反米ゲリラ組織に対する支援をいっそう強めていると推測される。
イランが反米組織への支援を強化している間に、アメリカはイラクやアフガンで誤爆や市民虐待などを重ね、イスラエルはパレスチナ人を虐待している。その結果、中東の市民たちは反米反イスラエルの感情を強め、ハマスやヒズボラ、イスラム同胞団（エジプト）といった、反米反イスラエルを掲げる政治軍事組織への支援はますます増えている。イラクに駐留する米英などは苦境に陥り、ゲリラの台頭に耐えられなくなったイギリス軍は、バスラ市街地からの撤退を計画している。イスラエルの安全も脅かされている。（関連記事）
チェイニーやネオコンの行為は、米英イスラエルにとって自滅的である。彼らはイラク侵攻前から、中東の人々の反米感情を扇動する言動を繰り返しており、何年も戦略を変えていないということは、自滅的だということを十分認識しつつ続けている「意図的な失策」であるとしか考えられない。
▼すでに仕掛けられているアメリカの自滅
「いや、彼らは軍事産業の手先で、武器の消費を増やしたいんだ」とか「彼らは中東の石油利権がほしいんだ」といった、良くある説明は、私から見るといずれも間違いである。軍事産業は、装備の単価が高い空軍と海軍の成功裏の利用増を好むが、イラクでは地上軍だけが酷使され、占領が失敗して厭戦気運が拡大しており、軍事産業に不利な結果だ。世界の石油利権は最近、米英からロシア、中国など「新セブンシスターズ」に移転しつつあり、アメリカの中東戦略は、石油利権の「非米化」をむしろ促進してしまっている。（関連記事）
カール・ローブが辞めるということは、チェイニーの戦略は米共和党にとってすら自滅的だということである。チェイニーの意図が何なのか、推察することは容易ではないが、現実を見ると、イラク侵攻以来、アメリカ（米英）の世界支配の体制や、経済的な国際利権は、広範囲に着々と破壊されており、ロシアや中国など非米諸国の台頭や同盟化（上海協力機構など）、世界の多極化も、着々と進んでいる。チェイニーは辞めさせられそうもなく、ブッシュはチェイニーの言いなりであるようなので、再来年初めにブッシュ政権の任期が終わるまでに、アメリカの覇権の自滅は、もっと進むだろう。米軍がイランを空爆して戦争になれば、アメリカの自滅は加速する。
次の大統領がアメリカを立て直そうと思っても、それは難しい。次期政権に入ってしばらくしたころに、政府の健康保険「メディケア」の支出増と、ブッシュが行った大減税の効果が本格的に出てきて、米政府の財政は破綻に瀕することが予測されている。ブッシュ政権は、自分たちの任期が終わった後に、財政赤字の時限爆弾が爆発する仕掛けを作っている。すでに、周到な自滅策が施されている。（関連記事その１、その２、その３、その４）
政府高官が自分の国を自滅させようとするなど、ふつうに考えればあり得ない話で、私の説は世の中に受け入れられにくい。だが、毎日アメリカと世界の政治経済に関する情報をたくさん読み続ける中で、私は以前よりはっきりと「アメリカは自滅しつつある」と感じるようになっている。軍事・政治・財政・経済などの面で、多くの自滅的施策がすでに仕掛けられ、動き出している。明日チェイニーが辞めさせられ、米政府が方向転換しても、もはや覇権喪失を食い止められない可能性の方が大きい。
▼イランを挑発してイスラエルを潰す
チェイニーは昨夏、イスラエルのオルメルト首相をそそのかしてレバノンでの戦争を急拡大させ、イスラエルとシリア、イランを戦争させようとした。だが、イスラエル政府内ではツィピィ・リブニ外相らが、チェイニーの策略の危険性に気づき、オルメルトを説得したり脅したりして何とか止めた。それ以降、イスラエルはシリアやパレスチナ自治政府と交渉して和解する戦略に転換したが、チェイニーはブッシュを動かし「シリアはテロ支援国家なので和解してはいけない」とイスラエルに圧力をかけ、和解交渉を止めた。（関連記事その１、その２）
その一方でチェイニーはライス国務長官を何度も中東に派遣し、パレスチナ和平交渉を支援するふりをして介入し、微妙にイスラエルの言動を規制し、和平が成功しないように事態を動かしている。パレスチナでは反米的なハマスが台頭し、親米的なファタハ（アッバス大統領ら）が弱体化している。イスラエルの上層部には「ファタハとだけ交渉しても無駄だ。ハマスとの交渉が必要だ」と考える勢力もあり、イギリスもその考え方に賛成している。だが、アメリカは「ハマスはテロ組織だから、絶対に交渉相手にはしない」という方針を貫き、イスラエルは従わざるを得ない。（関連記事）
パレスチナでは、ガザがハマス、西岸がファタハという状況だが「ハマスが西岸をも乗っ取るのは時間の問題だ」という見方がしだいに強くなっている。ハマスが西岸を乗っ取ったら、パレスチナは完全にハマスの支配下となり、ファタハの政府は潰れる。イスラエルは交渉相手を失い、パレスチナ問題を外交で解決することは不可能になる。（関連記事）
ブッシュ政権がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定して敵視を強め、挑発された革命防衛隊がハマスへの支援を強化することは、西岸がハマスに乗っ取られる時期を早めることにつながっている。その意味で、チェイニーのイラン敵視策は、昨夏のレバノンでの戦争と同様、イスラエルを戦争に引っ張り込もうとする策略の一環であると考えられる。
▼虐殺問題を持ち出して仲介者を怒らせる
チェイニーとその傘下のネオコンは、ブッシュ政権の中でも最もイスラエルと親しい勢力であるとされる。しかし、彼らがやっていることは、実はイスラエルを国家的危機に追い込んでいる。同じことは、米政界でイスラエルの利益を代弁しているとされるロビー団体の「ＡＤＬ」（名誉毀損防止組合）や「ＡＩＰＡＣ」（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）についてもいえる。
イスラエル政府は最近、トルコ政府に頼んで、自国とシリアの和解交渉を仲介してもらうことにした。しかし、トルコが８月中旬に動き出した直後の８月２１日、ＡＤＬのアブラハム・フォックスマン会長が、第一次大戦中にトルコが無数のアルメニア系住民を殺害したことに関し、従来の同組織の方針を突然に変えて「あれは虐殺だった」と宣言した。（関連記事）
これはトルコ政界や世論を激怒させ、トルコはイスラエルに宣言の撤回を求め、イスラエル政府は「あれはＡＤＬが独自にやったことで、この問題に対するイスラエル政府の見解は、何も変更されていない」と釈明した。（関連記事）
トルコが非難される「アルメニア人虐殺」は、最初から話が誇張されている。第一次大戦でトルコ帝国と戦って勝利したイギリスが戦時中に、話を誇張してマスコミに書かせ、国際世論がトルコを非難するように仕向けたイギリスお得意のイメージ誇張策略である。戦後も延々と誇張話が「真実」としてまかり通り、世界中の人々を軽信させている。日本をおとしめている「南京大虐殺」や、イラクのフセイン大統領に着せられた「クルド人虐殺」と、構図が同じである。
なぜＡＤＬのフォックスマンは、トルコがイスラエルとシリアを仲介してくれようと動き出したまさにその時に、トルコを激怒させる宣言を放ったのか。私から見ると、ＡＤＬは、ネオコンやチェイニーと同様に「イスラエルのために働いているふりをして、実はイスラエルを潰そうとしている」という勢力だと思える。
［新世紀人コメント］
田中氏は今回、米国のイラン攻撃の可能性？を紹介しているわけだが、
これは、私も最近よく指摘しているパキスタンからアフガニスタンさらにイランに至る地域でのインドをも巻き込む可能性のある「核兵器使用の戦火の発生」に重なる指摘である。
その動機として考えられている事が共通しているから重なるのである。
それは「米国の自滅」と「イスラエルの解体または解消」である。
しかし、田中氏はこれらの「動機」と「計画」について彼自身が考えるところの「歴史的根拠」と「思想的根拠」については語ってくれてはいないので彼自身が整理した情報の提供として見るほかは無い。
しかし間接的に「根拠」について触れてくれている場合がある。
それは、ユダヤ人の間でのユダヤ教の教義上の思想的対立とそれによる運動的対立の紹介である。
私は彼の提供してくれる情報の奥は実は深いであろう。
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