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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070831AT2M3101131082007.html
【ワシントン＝加藤秀央】米議会の付属機関である政府監査院（ＧＡＯ）が、米軍増派を受けたイラクの政治、治安、経済復興の達成基準18項目のうち目標に到達したのは3項目しかないとする報告書をまとめたことが30日、明らかになった。ブッシュ政権に比べはるかに厳しい判断で、政府側は事実上の訂正を求めるなど、批判の火消しに懸命だ。
30日付米紙ワシントン・ポストが、来月4日にＧＡＯが議会に提出する報告書の内容を報じた。米軍の増派部隊が集中的に展開している首都バグダッド周辺の治安について「宗派間衝突が減ったかどうかは判断が割れている」と指摘。「民間人を標的とする攻撃は減っていない」との表現も盛り込まれた。
これに対し国防総省のモレル報道官は同日「いくつか事実誤認がある。判断を上方修正できるような情報をＧＡＯに提供した」と述べ、評価を見直すよう求めたことを明らかにした。(12:28)
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