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(回答先: イラク政府、米民間軍事会社の事業許可を取り消し = AFP 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 9 月 18 日 22:13:55)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-19/2007091907_02_0.html から転載。
2007年9月19日(水)「しんぶん赤旗」
米「民間軍事会社」警備員が殺人
営業資格を剥奪
イラク
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【ワシントン＝鎌塚由美】米国の「民間軍事会社」ブラックウォーター社の複数の警備員がバグダッドで民間人を殺害し、イラク政府から同国での営業資格を剥奪（はくだつ）されたことが十七日、明らかになりました。同社は、駐イラク米国大使館の警備担当の主力です。ライス国務長官はイラクのマリキ首相に電話し、遺憾の意を表明。早急な真相解明を約束しました。
イラク内務省の発表によると、バグダッドのマンスール地区で十六日、車列の近くに迫撃砲が着弾し、ブラックウォーター社警備員が「市民に向けて無作為に発砲」しました。警察官を含む十一人が死亡、十三人が負傷しました。同省は十七日、同社の営業資格を剥奪し、刑事事件として捜査を開始。マリキ首相は、同事件を「犯罪」だと非難しました。
米国務省側は、同事件について、調査中だとし具体的な言及を避け、ブラックウォーター社の営業資格剥奪は「通知されていない」（マコーマック報道官）と表明。ブラックウォーター社側は、「合法的で適切」な対処だったと主張しました。
イラク戦争開始以来、米国などの「民間軍事会社」の警備員、いわゆる雇い兵がイラクで活動、現在、米国人は二万―三万人にのぼるとみられています。同社は約千人の職員がイラクで活動し、米国政府と八億ドル（約九百二十億円）の契約を結んでいるとされます。
イラクではこれまでも、雇い兵の過剰な発砲が問題となってきました。これらの雇い兵は、軍人と民間人の間の「グレーゾーン」にあるとも言われ、法的責任が明確にされていない問題点も指摘されてきました。
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イラク問題（http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/002_inc.html）
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