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http://www.cnn.co.jp/business/CNN200709220016.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府高官は２１日、イラクで米国務省との契約で外交官の警護に当たる米警備会社ブラックウォーターＵＳＡ（本社・ノースカロライナ州）の従業員がイラクへ武器類を不法輸出していた疑いがあるとして、捜査当局が調べていることを明らかにした。
ノースカロイラナ州の司法当局が調べているもので、対象は従業員で会社ではないとしている。捜査には国務省も協力しているという。この従業員による武器密輸が自らの使用目的なのか、売買を狙ったものなのかは不明。
イラクへのイラン製などの武器密輸は駐留米軍の頭の痛い問題となっている。ただ、今年７月にはトルコ政府が少数民族クルド人の武装勢力から米国製武器を押収したと連絡、国務省や米国防総省が調査に乗り出している。
捜査対象になっているブラックウォーター社の従業員がこの押収に関係しているのかは不明となっている。
イラクでは９月１６日、ブラックウォーター社の警備員が首都バグダッドの路上で銃撃戦を展開、複数の同国民間人が死亡している。イラク政府はこれを受け同社のイラクでの事業免許を一時はく奪している。ただ、同社は２１日に業務を再開している。
警備員は外交官の車列を警護していたが、武装勢力から攻撃を受け応戦していた。イラク内務省は初期調査の結論として、警備員は無差別乱射したと主張しているが、同社は否定、正当な反撃と強調していた。
銃撃戦では、民間人１４人が負傷したが、米国人にけがはなかった。イラク市民は米警備会社の一部の従業員の身勝手な振る舞いに怒りを募らせているとされ、事件がきっかけで反発が一層高まっていた。
- イラクへ密輸した武器を貧困層に無償提供し、密売させているブラックウォーター社。 ごるごるもあ 2007/9/24 20:35:20
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