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読売【イラク英軍でブラウン首相、１２月までに１０００人削減へ】
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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071002id24.htm
イラク英軍でブラウン首相、１２月までに１０００人削減へ
【ロンドン＝本間圭一】英国のブラウン首相は２日、就任後初めてバグダッドを訪問し、イラク南部バスラに駐留する英軍約５５００人のうち、今年１２月のクリスマス前までに約１０００人を帰国させる意向を明らかにした。
首相が具体的な撤退計画に言及したのは初めて。今秋にも見込まれる総選挙に向け、ブレア前政権の“負の遺産”の清算に動いた、との見方も出ている。
英スカイテレビなどによると、首相はバグダッドで記者団に、「今後数か月で戦闘任務から監視任務に移行したい」と述べ、兵力削減のほか、今後２か月以内にバスラ県の治安権限をイラク側に移譲する、との見通しを示した。残る部隊約４５００人は、イラク治安部隊の指導や監視活動に専念する予定で、イラクのマリキ首相の了解も得たという。
また、ＢＢＣ放送は２日、英政府は来年春までに計２０００人を削減する計画で、バスラでの駐留期限は最長で２年間になる、との見方を伝えた。同計画は、首相が来週にも下院で表明する予定という。
イラク駐留英軍をめぐっては、英軍の要員の死者数が１日現在で１７０人に到達。イラク問題は、ブレア前政権が退陣した最大の要因であり、兵力撤退の道筋を示すことはブラウン新政権の重要課題となっていた。
しかし、現地の治安は完全回復には程遠く、治安権限の移譲後、部族間抗争が再燃するとの懸念もある。
一方、英政界では現在、首相が高支持率を追い風に、今秋に下院を解散するとの観測が高まっており、ニューカッスル大のマーティン・ファー博士（政治史）は、今回の発表を、総選挙をにらんだ「政治的な理由による決断の可能性が高い」と分析している。
（2007年10月2日22時16分読売新聞）
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