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＜イラク＞政府が米軍事会社に巨額賠償請求 社員銃撃事件で
10月10日10時50分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071010-00000021-mai-int
【カイロ高橋宗男】バグダッドで９月１６日、米民間軍事会社（ＰＭＣ）「ブラックウォーターＵＳＡ」の社員が銃を乱射、多数の市民が死傷した事件で、イラク政府が同社に死者１人当たり８００万ドル（約９億３７００万円）の賠償金を求めていることが９日、わかった。ロイター通信がイラク政府筋の情報として伝えた。政府調査委員会は死者数を１７人としており、賠償請求は総額１億３６００万ドル（約１５９億３７００万円）に上る。
政府筋は賠償額の根拠としてリビアによるパンナム機爆破事件（８８年）を挙げ「同程度の賠償を求める」と説明した。リビアは０３年８月、犠牲者２７０人の遺族に死者１人当たり１０００万ドル、総額２７億ドルの賠償金支払いを表明した。
調査委は７日、ブラック社の「意図的な殺人」で１７人が死亡し、２３人が負傷したと発表。事件当時、同社に対して「間接的な攻撃すらなかった」と指摘し、同社社員による一方的な銃撃だったと強調した。
この事件ではイラク政府独自の調査委に加え、イラクと米国の合同調査や、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による捜査も行われている。
米下院委員会が今月１日に公表した報告書によると、ブラック社絡みの銃撃事件は０５年以降１９５件発生。同社は０６年１２月にアブドルマフディ副大統領の警護員が射殺された事件で１万５０００ドルの賠償金支払いに合意した。
一方、バグダッドで９日、イラク人女性２人がＰＭＣ社員に射殺された事件で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに拠点を置くオーストラリア系警備会社「ユニティー・リソース・グループ」が発砲を認めた。同社は米国や英国、オーストラリアなどの特殊部隊の経験者らで構成されているという。
最終更新:10月10日11時52分
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