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恵さんから、また力作の書き取りが届きました。
文中に出てくる
＞そもそも違法行為をしてるアメリカの艦船に日本が給油をしてるということは、違法行為に手を貸してる
のは、そもそもイラク侵略からしてそうだったのだし
9/11の真実をしっかと見据えれば、アフガン爆撃だってそうだったし。
この朝日ニュースターの面々は9/11も理解できていないんでしょうか？ それから、
＞経済制裁をするから石油がなかなか出ないで値段が上がる
に関連して。
こちらで知り合ったアメリカ人の友人が、随分前ですが
70年代のオイル･ショック当時、アメリカはテキサスだったか、
油田の産出をわざと抑えて、石油価格の吊り上げをやったんだと
話してくれたことがあります。
このイラク侵略も「イラクの石油が目当て」というよりは「価格のコントロールが目当てだった」という説がありますね。
また「臨検」に関しては、国連広報センターのページ
第7章 平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
http://www.unic.or.jp/know/kensyo.htm
に
第41条
安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。
第42条
安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
（引用終わり）
とあります。ということは、全部読んでないので推測ですが
「安保理で決めたものでなければ、こうした行為は違反だ」
ということでしょう。
因みに英文では↓
Chapter VII
http://www.un.org/aboutun/charter/index.html
Article 41
The Security Council may decide what measures not involving the use of armed force are to be employed to give effect to its decisions, and it may call upon the Members of the United Nations to apply such measures. These may include complete or partial interruption of economic relations and of rail, sea, air, postal, telegraphic, radio, and other means of communication, and the severance of diplomatic relations.
Article 42
Should the Security Council consider that measures provided for in Article 41 would be inadequate or have proved to be inadequate, it may take such action by air, sea, or land forces as may be necessary to maintain or restore international peace and security. Such action may include demonstrations, blockade, and other operations by air, sea, or land forces of Members of the United Nations.
では以下、転載します。
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「国連海洋法条約第110条に違反？」―朝日ニュースター「パックイン・ジャーナル」より
失礼してＢＣＣで送信させて頂きます。
長文で申し訳ありません。以下の文章を転送・転載なさる場合は、加筆や削除はせずに全文をそのままお使い下さるようお願い申し上げます。
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杉並区のマリネッリ恵です。
９月２９日（土）、朝日ニュースターの「愛川欽也 パックイン・ジャーナル」を見ました。
出演者は次の方々でした。
愛川欽也氏 （司会、俳優）
田岡俊次氏 （朝日ニュースター・コメンテーター）
田畑光永氏 （月刊『軍縮問題資料』編集長、神奈川大学教授）
三反園訓氏 （テレビ朝日コメンテーター）
水島広子氏 （民主党前衆議院議員、医学博士）
横尾和博氏 （社会評論家）
海上自衛隊の給油活動はイラク戦争に加担していれば違憲だという議論は何度か聞きました。一方で臨検に加担していれば国際法違反の可能性が高いそうで、つまりはいずれにしても法に反する疑いが濃厚だったのです。
興味深い部分をお伝え致します。出演者の御発言はなるべく正確にお伝えしますが、文中・文末のですます調などは省略させて頂く場合があります。
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田岡氏： 例の給油問題ね、あれは政府にとって苦しいですよ、洋上給油。あれ、そもそもね、あまり言われてないんだけど、アメリカやその他の国が、公海上で他の船を止めて臨検してるわけですよ。今まで１万１千件くらい点検したってアメリカは発表してるんだけど。
公海上で臨検するというのは、他所の国の船を・・・、よほどの例外・・・認めてる以外はね、違法なんですよ。
愛川氏： 国際法上。
田岡氏： 国際法上。国連海洋法条約の第１１０条に臨検をしていい場合っていうのがあるんですがね、他所の国の船を公海上・・・、それは相手が海賊船であることが明らかとか、奴隷取引をしていることが明らかとか、それから無許可放送局というの。昔は公海、領海の外に船を置いて、ディスクジョッキーなんかをやってコマーシャル料金を取るのが流行ったから、これは取締っていいと、他の国の船でも。それから後はね、全く無国籍だということがはっきりしてる場合。
だけど他の国の船をね、公海っていうのは全く自由な所ですからね、そこで船を取締るのは、その船が船籍を置いてる母国、つまり旗国というんだけど、旗国の船しか取締れない。だから日本の船を取締れるのは、日本の海上保安庁や海上自衛隊の船は停船を命じて調べられるけど、アメリカが止めたり中国がしちゃいけないわけです。
横尾氏： えっ、そもそもじゃあ、ぜんぜん話にならないじゃないですか。
田岡氏： それを公々然とあそこでアメリカはやって、１万１千件と言ってると。で、それに油を出してるということは、つまり違法行為に加担をしとるわけで、そもそもが。
田端氏： そういう議論、今までなかったですね。
田岡氏： だからなぜ言わないのか不思議なんです。みんな国際法を知らないから。それは国際法では常識なので。
だからね、アメリカができるのはアメリカの船と、それから協定を結んでるパナマとリベリアとかね、臨検していいよということを、もう政府が認めちゃってると。
愛川氏： アメリカに対してね。
田岡氏： それはいいわけです。ところがあそこで問題なのはイランとかね、元々が、それから北朝鮮の船もね、あれアメリカが行ってスペイン海軍が乗り付けて大砲撃って止めて、それで乗り込んで調べたりしてますからね。
北朝鮮やイランがアメリカとそんな協定を結んでいるわけがない。もともと国交がないんだから。じゃあ国交がない国は調べませんといったら、あそこで見張りをしてる意味がないという訳だから。あれはねぇ、実は石油問題より遥かに重大問題だと思いますよ。
横尾氏： ということは、そもそも違法行為をしてるアメリカの艦船に日本が給油をしてるということは、違法行為に手を貸してるということですか。
田岡氏： そう、そう、そう。しかも将来問題なのはね、日本の船がそれやられたらどうなると。何かあったらね、中国海軍が沖へ出て来て、公海を走ってる日本の船になんかこう、「止まれ止まれ！」と言って止めて、調べると。
で、「そんなの国際法に反してるじゃないか」と言ってもね、「いや、お宅は前にアラビア海でやっておられましたなぁ」と言われたら困っちゃうわけで。
三反園氏： あれの問題は、法案の問題はね、国会承認は要らないとなってるわけでしょ、あの新しい法律の中身はね。
田岡氏： うん、うん。
三反園氏： 国会承認いらないんだったら、どこで何やってるか全くチェックができないということじゃないですか。
田岡氏： そう。今までも、チェックはできるのにそういう事をやっておって・・・。つまり日本の言い分はね、アメリカに石油をやってると、アメリカの言うように。それが何をしてるか判りませんと。
三反園氏： 与党と逆転したわけですから、国政調査権を使ってそういう資料を出しなさいと言うこともできるわけですよねぇ。
田岡氏： そう。今までね、１万１千件と言ってるけれども、この対象になってる１万１千件の国別を言えということを言って来たら、どこが何隻とかね・・・
愛川氏： この番組は風変わりだから、こういう事が普通に通ってるんだけど、世の中の奥様方なんかにしてみれば、「アメリカにお世話になってるんだし、アメリカに逆らっちゃあ日本は生きていけないんだから、まあ石油ぐらいはいいんじゃないの」。こういう風に仕込まれてるんですよ。
田端氏： いやいや、だから、日本の石油はあそこを通って来るんだから、これは日本を守るもんだとか言ってるわけでしょ？
田岡氏： そう。
田端氏： だけど、実際それじゃ何をやってるか、いま１万１千件って聞いたけれど、それでいったいその・・・テロをどれくらい防げるものなのか。そこを明らかにしてくれないと・・・
田岡氏： そう。それからよくアメリカがね、「日本にとって中東の安定が大事だろ」と、その・・・９０％以上買ってるから、・・・というんだけども、実はね、中東の安全を最も脅かして来たのはアメリカなんです。
アメリカが色んな所、変なところに手を出して失敗してはね、先ずイランのパーレヴィ（モハンマド・レザー・パーレウ゛ィ国王）を助けて失敗し、悔しいもんだから今度はサダム・フセインに援助をしてまた失敗し、今度はイラクに攻め込んでまた失敗しね・・・。
だからアメリカの軍事行動とかイスラエルの支援とかね、そういう事が寧ろ中東の安定を脅かし・・・。
それから産油国はみんな石油を売りたいわけですよ。だけどアメリカがイランから買っちゃいけない、イラクから買っちゃいけない、リビアから買っちゃいけないとか、経済制裁をするから石油がなかなか出ないで値段が上がると。
愛川氏： うーん。
田岡氏： だからアメリカが石油の・・・、要するに妨害してきたのはアメリカなんです、現実には。だから日本が、石油の安定が大事だから出すというのは逆であって、それなら金を出さずにアメリカに引き下がらせればね、一時は混乱するでしょうけど、最後には安定するわけで。
あのベトナム戦争の時にもそうで、アメリカがベトナムから下がれば東南アジアが全部赤化して、共産主義になって大混乱だと言ってたけど、アメリカが負けた途端に東南アジアは急に経済の成長が始まり、日本はそれに援助して上手くいったわけだから・・・
愛川氏： それじゃね、一つ、例えば小沢さんがよくアメリカの大使だとか前の大使だとかがいろいろ来てよく話してる中で、必ず言うのは「アメリカと仲悪くするんじゃない。要するに何でもおっしゃる通りっていうんじゃない、もっと頼り甲斐のある同盟国としての形をつくっていきたい」と言ってるのは、これは正しいですか。
田岡氏： 僕はそう思いますよ。つまり今までアメリカがね、キャッシュ・ディスペンサーと言ってるわけですよ。あのATM、日本のことを。高官が平気でそれ言うんだから！ そんなこと言われちゃ困るから、時々やっぱり「ノー」と言わないといけないと。
愛川氏： うちはジャラジャラ金を出してるATMですか。
田岡氏： 政府がいうと角が立つとすれば、こういう風にやっぱり議会が逆転しておって、政府としては出来る限り・・・、新しい法案も出しましたと。しかしそれは通らないんだから、止むを得ませんと。
アメリカはいつもそれをやって来てるわけです。つまり使い分けを。だからこちらもそれを、「政府としてはやるつもりだったけど駄目でした。残念でした」と言えばいいんで。
愛川氏： あーあ、福田さん、きっとそれ使うな。
田岡氏： ぼくもそう思う。やる振りをしなきゃいけない、一応は。
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以上です。 [文責： マリネッリ恵]
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