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衆院予算委 給油の新法「海上阻止行動に限定」高村外相
10月11日10時21分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071011-00000000-maip-pol
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衆院予算委で民主党の岡田克也氏のテロ特措法に関しての質問に答える高村正彦外相＝国会内で２００７年１０月１０日午後２時８分、藤井太郎撮影
高村正彦外相は１０日の衆院予算委員会で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続を目指し、政府が提出する「新テロ対策特別措置法案」について「海上阻止行動（への補給）だけを行う新法を出そうとしている」と述べ、給油対象の限定を法案に明記し、アフガニスタン本土への空爆などを支援する艦船への給油は行わない考えを示した。岡田克也氏（民主）の質問に答えた。
岡田氏は質問で、アフガンに対して０１年から始まった米軍主導の軍事作戦「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）について「アフガン本土へミサイル攻撃や爆撃を行っている」と指摘した。これに対し高村外相は「（作戦開始）当初は（米国などの）自衛権に基づいて（作戦を）やっていた。その作戦に対してテロ対策特措法で（燃料の）補給を行っていた」「カルザイ政権ができた（成立）後は、政権の同意を得て後方支援していた」と述べ、海自が一時期、アフガン本土を攻撃する艦艇へも後方支援として給油活動していたことを認めた。
高村外相は「国際法上の問題はない」「今は行っていないと認識している」と強調したが、岡田氏は「（海自が補給した艦船が今後）アフガン本土に直接爆撃したり、ミサイルを飛ばすことはないと断言できるのか」と追及した。高村外相は「これから（国会に）出そうとする新法では許されないので、そういうことはない」と強調した。
また福田康夫首相は「政治とカネ」の問題に関する答弁で、与党が設置に合意している政治資金の収支を検査する第三者機関について「領収書の内容をチェックし、悪質なものは最終的に告発する権限を持ってもいい」と述べ、捜査当局に告発する機能を持たせることを検討する考えを示した。岡田氏の質問に答えた。
自公の合意内容によると、第三者機関は国会内に設置し、政治資金の領収書の重複計上などを検査する。首相は検査対象について「国会議員にかかわるもの（政治団体）は間違いなく必要。その他の政治団体は今後協議してほしい」と述べた。
「政治とカネ」を巡っては、領収書の公開基準で公明党が「１円以上」を主張しているのに対し、自民党は難色を示して協議が難航している。この日の首相答弁は、第三者機関の権限を強化することで、公明党の理解を得る狙いもありそうだ。【田所柳子】
最終更新:10月11日10時21分
- こだらこつ言ってると、無料スタンドの前でエヘラエヘラ嗤って給油すてるにいちゃんたつから嗤われるよ。 竹中半兵衛 2007/10/12 23:52:31
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