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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu153.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、
「米国は本気で日本の安全を守るために動くか？」という疑問がある
2007年10月1１日 木曜日
◆「核の傘」が消える悪夢の日 １０月５日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071005/plc0710050406002-n1.htm
２００９年Ｘ月。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン２」の発射実験に成功した。その上で「米国を直撃可能。核弾頭も搭載できる」と宣言した。米国は国連に北朝鮮制裁を呼びかけるが、中国は「制裁は不要」と動かない。沖縄の米軍基地では偵察機の動きが急だ…。
このシナリオはむろん現実ではない。今年７月、日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の近未来を想定して危機に対応するシミュレーションを行った際のものだ。
実際にも北朝鮮は昨年７月にミサイルを連射し、１０月に核実験を強行した。最近は「ムスダン」と呼ばれる新型ミサイルも開発中と伝えられ、国際社会への挑戦的な行動は終わらない。現実と仮想現実とのギャップは間違いなく埋まりつつある。
シミュレーションを企画した防衛大学校の太田文雄教授は「北朝鮮の核やミサイルの危機に、米国や中韓がどう対応し、日本がどうすべきかを考えたかった」とその趣旨を説明する。
シミュレーションでは、冒頭の想定に加えて（１）北朝鮮がムスダン・ミサイルの実験準備を始めたら日米中がどう対応するか（２）北で軍事クーデターが起きたとき、米中はどう動くか−についても検討した。
防衛関係者らがもっとも心配しているのは、北朝鮮が米国を直撃できる核弾道ミサイルを完成したときである。
日本の安全は在日米軍の存在に加えて、究極的に米国の「核の傘」によって保障されていると考えられてきた。しかし、中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、「米国は本気で日本の安全を守るために動くか？」という疑問がつきまとう。
昨年２月、太田氏が米元高官にこの点を尋ねると、「イエスともノーとも言えない」という答えが返ってきた。「それは衝撃的だった」と彼は振り返る。
もともと米国の「核の傘」への疑問は、中国の戦略核戦力の増強をきっかけに論議された経緯がある。さらに、北朝鮮が太平洋を飛び越える長射程の弾道ミサイルを開発すれば、理論的には同じことになる。
やはり安全と水はタダではない。日米安保条約でさえ、無条件に米国の武力行使を約束しているわけではないのだ。条約の第５条をみると、日本の防衛についてはあくまでも米国の利益であると判断されたときのみに限られる。
北の核は、中国と違って金正日総書記体制の「生き残り」をかけた兵器だから、いざとなれば日本を攻撃することによって自滅の道に踏み出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家であり、冷戦時のように核抑止が正常に働かない可能性さえあるのだ。
こうした条件の中で、米国は本当にカリフォルニアなど西海岸の国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復ができるだろうか。
実は、７月のシミュレーションで主催者側は「米国が核の傘を放棄するかもしれない」という大胆な近未来シナリオを追加しようとした。これに日本の首相と米大統領がどんな行動をとるか。しかし、それは関係方面に与えるショックが大きく、直前に削除された。日本にとって核の傘が消える日−それは考えたくもない前提なのだ。
≪他人任せ「抑止」の危うさ≫
北朝鮮が核実験を強行した直後から、北京は北が再び６カ国協議に復帰するよう猛烈な圧力をかけていた。
米国に対北の性急な軍事行動を起こさせないためというのが最大の理由だろう。米軍が北攻撃に動けば、難民が数十万単位で大陸に流れ込むし、米軍による北の軍事占領は中国の安全保障上の悪夢である。
一方で、中国が警戒するのは、日本といういびつな経済大国が核開発に踏み切り、「核大国」に変身してしまうことである。北京にとっては「北朝鮮の核保有」よりも「日本の核開発」の方がよほど怖い。
こうした日米の動きを封じるためにも、中国は６カ国協議を主導していかねばならない。ところが、日本が「普通の国」でさえないことはすぐに明らかになる。日本の実情は北京が警戒するほど核戦略にはなじんでいないのだ。
昨年１０月、当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあってもいい」と発言しただけで、非難ごうごうであった。核論議に理解があるはずの安倍晋三首相でさえ、政府や党の機関で「正式議題にはしない」と封印せざるを得なかった。
日本人の国防観にしたがえば、自国の「防衛」は許容できても「抑止」は他人任せということである。
米核戦力の権威であるケネス・ウォルツ氏は、彼の論考「核の平和へ」の中で、「欧州の強い防衛力がソ連の攻撃を抑止する」との俗説を否定する。ウォルツ氏によれば、抑止力とは防衛能力を通して達成されるのではなく、相手を罰することのできる能力によってこそ可能なのだという。
逆にいうと、いくら攻撃能力のない「防衛力」を整備したところで、少しも「抑止力」たりえないということだ。従って、核の脅威には核でしか抑止できないという過酷なテーゼが成立する。
では、日本に「核の傘」が機能しなくなったとき、核を独自に開発する以外にどんなシナリオが残されているのか。米国の核戦略専門家らとの討論を通じて、浮かび上がるオプションは次の３つである。
第１は日米同盟を維持し、米国の核実験場を借りて独自核を保有する（英国型）、第２は米国の核を国内に持ち込んで「核の傘」を補強する（旧西独型）、第３は核は持たず北の核、中国の核とひたすら共存する（共生型）。
太田氏は「あらゆる事態に備えて対応を詰めておかないと日米同盟が自壊し、分断される恐れすらある」と警告する。北朝鮮の核放棄は進まず、逆に米政府が北朝鮮の核保有をあいまいに容認しかねない空気すら漂っている。
核論議も許さない「不思議の国」という前提に立つなら、日本の為政者は当面、米国からの核抑止の“共同幻想”をより確実なものにするしかない。日米首脳会談で「核の傘」を公式議題に取り上げ、「北が核計画を続ける限り日本は核のオプションを放棄しない」との表明をする。
それにより米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。目的は日本の抑止力の強化であり、国民の安全と繁栄を守るためである。（高畑昭男、湯浅博）
（私のコメント）
日本は外交と防衛をアメリカに丸投げした状態であり、政治家や官僚にとっては気楽な国家といえるのでしょうが、国家が国家であるためには自主的な外交権と防衛権がなければならない。日本の総理大臣がアメリカの意向で代えさせられてしまう様な事はあってはならないのですが、外交と防衛をそれほどアメリカに依存していると、内政すらコントロールされてしまう。
郵政民営化も完全な内政問題なのですが、郵貯の３４０兆円をアメリカの国際金融資本に管理が移されても文句は言えないのだ。毎年の思いやり予算も年々拡大して６０００億円に達している。さらにはグアム島への移転経費も７０００億円もかかるそうですが、なぜ他国の軍隊の移転費用を日本が負担するのか意味が分からない。
日米安保が締結された当時は日本の国力は敗戦で疲弊しており食べるのがやっとだった。その後の冷戦時代もソ連包囲網の一環としてそれなりに意義はあったのですが、ソ連崩壊後は日米安保の存在意義はなくなり、フィリピンも国会決議で９２年に米軍基地が閉鎖された。しかし日本には米軍基地が存在し続けていますが、どこを対象にした日米安保なのだろう？
対象となる国家としては中国と北朝鮮が考えられますが、それは日本から見ればということであり、アメリカから見ればクリントンが言ったように中国は戦略的パートナーであり、北朝鮮も金正日が「韓国以上の親密なパートナーになる」と言ってブッシュも乗り気だから、アメリカにとっては敵国ではないようだ。
つまり現在の日米安保は存在意義がないといえるのですが、日米安保を廃止しようという動きは見られない。さらには戦力を持たないと規定した憲法九条も改正される見込みは立っていない。ならば何のために日米安保があるのかというとアメリカによる日本支配体制の恒久化にあるのだ。だから中川政調会長の核の保有議論を封殺したのは自民党だった。
自民党はアメリカのＣＩＡによって作られた政党であり、日米安保＝自民党なのであり、日本の自主防衛と核武装は自民党にとっては自己の存立基盤を失うに等しい。だから日本が真の独立国になるためには、自民党を解体してＣＩＡとのしがらみのない政党を作る必要がある。
中国や北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威に対抗する為には、日米安保による核の傘は有効なのだろうか？ それは産経新聞の記事にもあるように、日米安保の核の傘がアメリカによって放棄された場合は日本政府は騙された事になる。核の傘が無いにもかかわらず日本政府は思いやり予算をつけてアメリカの米軍基地を提供していた事になる。
ブッシュ政権による北朝鮮の核の曖昧な容認姿勢は理解に苦しむところですが、中国や北朝鮮の核を事実上容認して、日本の核武装の議論すらする事を禁止する事は何を意味しているのか？ 核の傘が無いにもかかわらずアメリカによる中国や北朝鮮の核の事実上の容認は米中北の連携による日本支配の手段ではないかと思う。
最近のアメリカの対東アジア政策は非常に不可解なものであり、それは台湾に対する外交政策にも現れている。キッシンジャーと周恩来との会談に見られるように日米安保は日本を封じ込めておくビンの栓なのだ。 しかし地政学的に見れば軍拡を続ける中国は中東の石油などの資源をめぐる獲得合戦からみても敵にしかならない存在だ。
ロシアや中国は大陸に封じ込めて海洋を脅かさないようにしなければ石油や資源の安定確保はおぼつかなくなるから、クリントンのような親中国政策は敵を援助する事になる。ＥＵもユーロでドルの基軸通貨体制を脅かし今やアメリカは敵だらけだ。その中では日本はイギリスと並ぶ友好国と言ってもいい状況なのですが、イギリスのように核武装もさせないのはなぜか？
ソ連崩壊以降のアメリカは誰が敵か味方か分からない錯乱した外交が世界を混乱させている。テロとの戦いと称してイラクと戦争を始めたが、それは世界と戦争を始めたに等しい事だ。９・１１テロの後、ブッシュ大統領は世界に対して「敵か味方か二つに一つ」と脅したが、結果的に世界を敵にしてしまった。ブッシュは単独覇権国家とのぼせ上がった為ですが、イギリスもイラクから戦線離脱し日本もインド洋から引きあげようとしている。
アメリカはこのように外交的に追い込まれており、イギリスや日本も戦線から離脱しようとしている。アメリカはイスラエルロービーにせかされて盛んにイラン攻撃をするというマスコミ報道が繰り返されていますが、アメリカにはもはやイランや北朝鮮を爆撃するだけの力は無いのかもしれない。爆撃は出来てもその後は手も足も出ないからだ。
このようなアメリカでは日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受けたとしても報復攻撃が出来るか疑問だ。報復攻撃をすれば中国が参戦してくる可能性があるし、陸上部隊がイラクに釘付けではアメリカは動きが取れないのだ。石原慎太郎がアメリカは中国と戦争しても勝てないと明言しましたが、要するにアメリカ軍は張子の虎なのだ。
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