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＜新テロ特措法＞政府、国会提出を急ぐ 世論の支持に望み
10月13日20時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000068-mai-pol
政府はインド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する新テロ対策特別措置法案を、参院予算委審議が終わる１７日夕、安保会議や臨時閣議を開く異例のスピードで決定し、国会提出を急ぐ。審議時間を多く確保するためだが、参院の過半数を握る野党側は反対しているので、成立の見通しは依然立っていない。各種世論調査で活動継続への賛成が反対を上回るようになっているため、当面は「やる気」をアピールし、世論の支持をさらに高めることに望みをつないでいるのが実情だ。
政府・与党は１８日に衆院本会議で法案の趣旨説明を行い、１９日にもテロ防止・イラク支援特別委員会で審議入りしたい考えだ。ただ、参院で成立する当てがない以上、衆院で急いでも拙速に終わる可能性もある。
与党内には「参院で否決された法案を、衆院の３分の２以上で再議決し成立させると、参院で首相の問責決議案が提出され、衆院の解散・総選挙に追い込まれる」（与党プロジェクトチーム座長の山崎拓自民党前副総裁）と悲観論も強く、現時点では、「強行採決」か「継続審議」か両にらみで急いでいる状態だ。
政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。世論の給油賛成が増えれば「どこかで接点を作るのが小沢一郎（代表）流だ」（自民党国対幹部）とみて、民主党に歩み寄りを呼びかける構えだ。【上野央絵】
最終更新:10月13日20時24分
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