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給油新法案 期限は１年 政府・与党調整決着『補給艦禁止』盛らず
2007年10月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007101602056651.html
政府・与党は十五日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新法案について、焦点だった法律の期限を一年間とする方針を決めた。これにより給油新法案をめぐる政府・与党内の調整は決着した。与党は十六日のプロジェクトチームで法案内容を了承。政府は十七日の臨時閣議で同法案を決定し、国会に提出する。
海自の活動期間を意味する法律期限は、現行のテロ対策特別措置法は一年となっていたが、政府は新法案骨子で二年を提示。代わりに、自衛隊の活動状況の国会報告を一年ごとに義務づけることで理解を得ようとした。
しかし、公明党は「シビリアンコントロール（文民統制）が弱まる」として一年を強く要求。当初は政府骨子案に理解を示した自民党内からも、「国会の事後承認規定を外すなら活動期間を短縮すべきだ」と意見が強まり、福田康夫首相も、与党の意見を受け入れた。
法案ではこのほか、海自の活動はインド洋で海上阻止行動に従事する他国艦船への給油・給水に限定することを明記。イラク作戦への転用疑惑を受けて検討していた他国の補給艦への給油禁止は、結局、盛り込まれないことになった。
給油問題 民主も法案提出へ
民主党は十五日、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続に向けて政府が十七日に提出する新法案に対抗し、テロ対策や国際貢献について同党としての考え方をまとめた法案を、今国会で参院に提出する方針を固めた。鳩山由紀夫幹事長は同日、都内で記者団に対し「法案化した方が具体的だし、国民にも分かりやすい」などと説明した。
民主党内では当初、法案は出さず、国会審議で党の考え方を示せばいいとの意見も出ていたが、法案を提出して党の姿勢を明確に示した方がいいと判断した。
これに関連し、同党の小沢一郎代表は十五日、党本部で連合の高木剛会長と会談し、アフガニスタンで展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）参加問題について協議した。小沢氏は「日本に武力は期待されていない。食料確保など民生分野で協力することはいくらでもある。私はそういうことを言っている」と述べ、非軍事部門に限定して参加する考えを明らかにした。民主党案に柱として盛り込まれる見通し。
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