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(回答先: 全て、目的を忘れている感じをするが 投稿者 忍 日時 2007 年 10 月 16 日 12:58:37)
米国経済の実態については、日米のGDP比較でも算出方法に差異が見らる上、日本政府・日銀が保有する米国国債の実態はまったくの非公開情報である。
また、２００３年１１月に俺様は米軍基地に対する爆破予告・脅迫容疑で逮捕されたのだが、このとき釈放決定の直前には、取調べを上回るほどの勢いで、以下のサイトを必ず閉じるように検察官から執拗に威圧されていた。
つまり、脅迫容疑で不当逮捕した本当の理由は、ここに記載された内容をインターネット上から消すように洗脳するためだったと考えることができる。
http://www.geocities.jp/golgolmois/warface.htm
２００７年現在、われわれは、９．１１の目的が核保有国同士の情報戦であることを理解している。
なぜならば、９．１１の国民洗脳装置を用いて国家ぐるみの大規模な情報操作を行っているのは、単に独裁者の処刑ではなくイラク占領を布石とした世界宗教大戦争が目的だからであり、核保有国のイスラエルと結託した行為以外には他ならない計画だからである。
また、この計画における米国の対外工作には次の４項目を主要課題としており、１つでも解決できなければこの計画の達成は困難なものとなることが推論できたものである。
１．石油資源の独占的支配
２．中東の混乱に乗じた軍事産業の拡大とキリスト教原理主義の信仰強化
３．沖縄の軍事占領を始めとした第二次世界大戦の戦勝利権の温存
４．虐殺イデオロギーの温存とそれによる権威誇示
米軍無能論
http://www.geocities.jp/golgolmois/international_1.htm
※このリンクを貼ったことにより不当逮捕される恐れがあるため、それを防ぐ目的で同じ内容のものをここに転載しておきます。更新は２００３年１１月から止まったままです。
以下は米国の本質を暴露した記事である。
■国連よりも権威ある国アメリカ
アメリカ・ブッシュ大統領は今回の同時多発テロを、「これは単なるテロを超えた戦争行為だ」と位置付け、イスラム過激派の指導者ウサマ・ビンラディン氏を「第一容疑者」と名指しし、「犯人だけでなくこれを匿い、支援する者も許さない」としてビンラディン氏の即事引渡に応じないアフガニスタン・タリバンに対する軍事報復を宣言した。しかしながらこのような軍事報復は、明確に国連憲章、国際法に違反する。
■経済の安定を守る国アメリカ
アメリカ経済は依然、絶好調であり、連続テロにもかかわらず、ブッシュ大統領の支持率は高い。アフガン空爆を強行することによって、国民の目を外に向けてなければいけないほど、追い込まれているわけではない。
では何故アメリカは空爆をしたいのか。それは、アメリカが本質的には、軍事国家だからである。以前にも述べたように、アメリカ合衆国は、旧ソ連と同様に、大規模で最新鋭の軍事力を持つことを前提として、国家が成り立っている。そして、そのような軍事国家は定期的に戦争をしなければ、経済が安定しない。何故、彼らが戦争を欲するのかと言えば、軍事技術や軍の士気の維持、向上と、国内世論が平和志向に向かうのを防ぐために最も手っ取り早い方法が、小規模で確実に勝利を挙げられる戦争を遂行することだからだ。
■正義の国アメリカ
先月９月１１日、貴国で起きた、民間人を巻き込んだ無差別虐殺にも等しい同時多発テロに対して、私たちは強い衝撃を受けました。犠牲になられた方々に対して心から哀悼の意を表明するとともに、負傷された方々の回復、不明者の方々の捜査が一刻も早くなされることを心から祈念するものです。
私たちは、いかなる理由があろうとも、不特定多数の市民を巻き込んだ卑劣なテロ行為を断じて支持しません。しかしながら、本日、貴政府並びに英国政府の軍隊が、日本時間午前１時３０分に開始したアフガニスタンへの空爆に対しても、いかなる理由があっても支持しません。すでに民間人の犠牲者も出ていると聞きます。ビン・ラディン氏を、テロの一方的な「主要な容疑者」と断定し、証拠も全世界の市民、とりわけタリバーン政権に対して、貴国は開示していません。憎悪や報復の連鎖を生むしかない報復攻撃に出たことは国際法にも明らかに違反するものです。国連憲章のどこに報復攻撃を正当化する条文があるのでしょうか。
私たちは、貴国が、戦後の国際政治の中で示してきた「二重基準」（ダブルスタンダード）に対して不審の念を持ってきました。例えば、１９８０年代、イラン・イラク戦争の再にはイスラム「原理主義」のイランを叩くために、貴国はイラクに対して軍事援助を行いました。ところが、今から１０年前の「湾岸戦争」では、今度はイラクを攻撃しました。市民への無差別爆撃も行いました。そして今回のアフガニスタンに対しては、かつて冷戦下、旧ソ連に対抗するために、タリバーンの源となったアフガンゲリラを養成・支援してきました。中南米でも一方で軍事援助をしながら、また一方で貴国の軍事力で政権を転覆させています。貴国の豊かさを維持するために、貴国がその時々に国連を利用しながら貧しい国々を手玉にとってきた政策こそが、一部の貧しい国々の怒りや反発をかっているのではないでしょうか。まさに一方でトマホーク等によって爆撃しながら、他方で医薬品や食料をばらまくという矛盾を犯しているように見えます。
私たちは、アフガニスタンに対する空爆に断固抗議すると共に、直ちに無用な殺戮と惨禍を引き起こす報復攻撃を取りやめることを要請します。暴力の連鎖を引き起こさないで下さい。
■世界の人権を主張する国アメリカ
私たちは、沖縄県内における新たな基地建設を断じて認めません。重大な人権侵害、生活破壊、環境破壊が新たに起こることは目に見えており、いのちの尊厳を軽んじているとしか言えないからです。
１９９６年１２月のＳＡＣＯ(日米特別行動委員会)最終報告は、米軍基地の整理縮小ではなく統合強化につながるものに他なりません。沖縄における基地の固定化をさらに押し進めるものです。沖縄に基地を閉じこめてきた政府の沖縄差別体質が、なお強く表れているとしか言いようがありません。新たなヘリ基地は、普天間基地の危険性を何ら軽減するものではなく、海兵隊の最新鋭の垂直離着陸機であるオスプレイに対応する恐るべき基地であり、危険性や基地被害はさらに拡大すると思われます。
新たにヘリ基地を建設するためには、地元住民の「反対」意思をくつがえすしかなく、理不尽極まりないものです。そのようにして強引に沖縄に基地を押しつけなければ成り立たない政府の防衛方針は、既に破綻していると考えます。政府は、軍事力によるアメリカのアジア支配戦略に追随せず、今すぐ戦争を放棄した平和憲法の精神に立ち返るべきです。
私たちは、次のことを強く求めます。
1. 普天間基地の沖縄県内移設を断念し、早期返還を実行すること
2. SACO（日米特別行動委員会）合意の見直しに着手すること
3. 沖縄・米軍基地の全面返還に向けた検討を開始すること
■悪の日本軍と戦った国アメリカ
在日米軍基地には、豪華なジム・フィットネスセンター、プール、夜間照明付きテニスコートなど運動のための建造物が多いのに比べて、日本以外の米軍基地では売店・学校・図書館などという生活に密着した施設が中心であること気づく。つまり、他の同盟国がはほとんど支出していない直接負担＝「思いやり予算」によって、在日米軍基地の異常な豪華さが維持されていることになる。
在日米軍基地がいかに居心地が良いかは、軍人と家族数の変化からも明らかである。米国内の多くの基地が閉鎖され、アジアでもフィリピンからは全面撤退し、ヨーロッパでも多くの米軍基地が閉鎖されているにもかかわらず、在日米軍基地は「思いやり予算」による日本政府のおしげもない財政支援の下で維持されつづけている。
在日米軍基地内における施設は米国の生活水準に合わせているという従来の説明は、海外の米軍基地と在日米軍基地を比較した今回の検証によって、否定された。さらに、上記報告書で同盟国の寄与を評価する際に、それぞれの国の生活水準（一人あたりのGNP）を考慮していることを考えると、基地内施設についても、受入国の生活水準を勘案すべきは当然であり、その水準以上の施設にかかる費用は、少なくとも米国自身が負担するものと理解できる。にもかかわらず、日本政府は米国の要求のままに「思いやり予算」を米議会の設定目標（75％）をも越えて支出している。このことは、75％という何ら根拠のない設定値に対して正当化を与えるものであり、他の同盟国に対する米国の圧力に口実を与えることにもなっていると考えられ、他の同盟国の日本政府への批判をも引き起こさざるを得ないだろう。本訴訟で、この異常な「思いやり予算」に歯止めをかけることは、単に日本国民の利益にとどまらず、他の国に対する米国の不当な圧力に対しても影響を持つことを考えると、その責任は大きく、実質的な審理を行うことは最低の責務であろう。
■無敵艦隊の国アメリカ
米原潜による実習船「えひめ丸」への衝突・沈没事件に象徴されるように、米軍が引き起こす犯罪・事故は、わが国国民に多大な犠牲を強いている。米軍が世界中をわが物顔でふるまう限り、このような犯罪・事故は決してなくならない。加えて、昨年発表されたアーミテージら超党派の元国防次官補提言にあるように、米国はわが国に英国並みの同盟関係を求めてきている。米国は、先のイラク爆撃に象徴されるような侵略行為に、わが国を引き込もうというのである。これは、まさに亡国の道である。対米追随を脱却し、アジアと共生する進路を実現するためにも、日米安保条約を破棄し、米軍基地を撤去させる国民運動が求められている。
■自由平等の国アメリカ
このたび沖縄コザ市内において発生した群衆による反米行動については、米軍犯罪の頻発およびこれに対し琉球政府裁判所に裁判権がないことについての住民の積年の怒りが背景にあり、直接的には去る9月糸満町において発生した米兵の酩酊、速度違反運転による沖縄婦人轢殺事件につき今月11日米軍裁判所が無罪の判決をしたことが原因をなしているとみられる。
当会は夙に米軍犯罪の強い人権侵害性を指摘すると共に、本年7月米軍犯罪に対する裁判権を琉球政府に移譲することは米国施政権内部の分掌事項の変更に過ぎず施政権の根幹に触れるものではないとの見解を公けにし、さらに9月人権擁護大会の決議をもって早急な裁判権移譲の実現を要望した。
しかるに日本政府は交渉の困難を理由として沖縄住民の熱望に応えるべき強い対米交渉態度を示すことなく、国会における各政党の追及もまた必ずしも事態の深刻さを充分に認識したとは言い難いものであった。また米当局に至っては、これらの要求に対して一顧だも払わないばかりか今回の事件についてはその直後に発表された「毒ガス撤去開始にも影響する」との理不尽な高等弁務官声明に端的に現われているような強硬姿勢をすら示している。
当会は、現状のまま推移すれば今後もこの種事件が続発することを懼れる立場から、米国政府に対し、米軍人軍属等による沖縄県民に対する犯罪の裁判権、捜査権を速かに琉球政府に移譲するよう重ねて要望すると共に、日本政府がその実現を強く主張するよう要請する。
■「悪の巣窟は北朝鮮」を豪語するアメリカ
南朝鮮には現在、８０２５万坪の土地に９６ヵ所の米軍基地が存在し、約３万７０００人の米軍兵力が駐屯する。そのため、米軍犯罪が後を絶たず、米軍の南占領（１９４５年９月）以降の発生件数は１０万件を超える。だが、６７年締結の「韓米行政協定」によって、南当局には米軍犯罪に対する拘束捜査・裁判権がなく、犯人を逮捕しても直後に身柄を米軍に引き渡し、裁判権を放棄するパターンがほとんど、というのが現状だ。
■「悪の巣窟は中国」を豪語する核兵器使用済み国アメリカ
すべての核兵器をなくす方向へ歴史的勢いが高まっていることは、間違いない。最近の国際司法裁判所や「核廃絶に関するキャンベラ委員会」の動き、世界各国の元将官６１人からなるグループの先例のない宣言などは、すべて、核兵器に対する法的・政治的・軍事的議論が高まっていることを示している。また、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の達成と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の無期限延長は、国際社会における軍縮への進展を表すものである。核兵器禁止条約の交渉を開始したり、南半球の既存の非核地帯条約の地位を強化したりすることを呼びかける国連決議は、核廃絶を求める鬱積した要求が世界の国々の間で高まりつつあることの現れである。
＊中国は、核保有国のなかで唯一の賛成票を投じた。賛成票を投じた他の国としては、スウェーデン、ニュージーランド、インド、パキスタン、南アフリカなどがある。反対の先頭に立ったのは、米国、英国、フランス、ロシア、ＮＡＴＯのほとんどの国々（カナダも含む）である。棄権国としては、日本、オーストラリア、オーストリア、イスラエル、フィンランド、それにＮＡＴＯの三つの北欧の国々、デンマーク、アイスランド、ノルウェーがある。
決議は、すべての国々に、特に中東などにおける非核地帯を増やし、南半球の既存の非核地帯の地位を強化するように呼びかけている。
■住民と地域の安全を守る国アメリカ
・町がなくなった
昭島市堀向地域内にある「堀向児童遊園」一帯は、１９６８年まで８００戸の住宅や、５０の商店、５つの病院がある繁華街でした。今では、公園、うっそうとした広葉樹におおわれた林となって当時を再現する面影は銀杏並木と２軒のお店だけです。
１９６６年１０月には、昭島市議会で「大型輸送機及びＦ１０５Ｄの即時撤去を要求し、騒音激増に抗議する決議」を全会一致で採択するなど住民の怒りと航空機の撤退を求める声はますます広がっていきました。しかし、政府は、安保条約を盾に取り、これらの要求を拒みつづけ、ついに堀向地域の２つの自治会は、集団移転をせざるをえなかったのです。
地方の身寄りを頼って涙をのんで立ち退いていきました。 集団移転によって堀向地区は、「街ぐるみ」破壊され、ゴーストタウン化したのです。跡地には防衛施設庁の「国有地につき立入禁止」の看板が点々と立てられ、フェンスに囲まれました。
周辺に残った人たちは、この集団移転によって街の中心部を失い、買物をするにも遠くまで出かけなければならず、夜中に子供が熱を出してもつれていく医者もなく、「無医村」「陸の孤島」のような状況に置かれています。
・地下水も汚染・燃料漏れ事故
９３年、１０月２５日基地東側の地下内の燃料パイプが亀裂、ドラム缶３４０本分の燃料が地下内に漏れる事故が発生しました。米軍による汚染された泥の除去作業が９４年から続けられ、昨年終了しました。その後も環境庁、東京都は汚染調査の活動を続けています。
９８年７月にも基地南側ポンプステーションで給油中に油が漏出する事故が起きました。いまだ事故の原因や影響など明らかにされません。この基地の真下には周辺住民が利用している地下水の水脈もあり、汚染されれば「燃える井戸」どころか飲み水さえも奪われるのです。
１９６７年には、昭島市の民家の井戸や水道が、基地内の地下から流出したジェット燃料に汚染されていることが明らかになり、「燃える井戸」として大きな怒りを呼びました。当時の住民の中には、油の臭いのする水道の蛇口に「火気厳禁」の札をぶら下げた人もいるということです。
・米兵による殺人未遂事件
沖縄の少女暴行事件に次いで、再び女子中学生に対する不法侵入、わいせつ行為事件が起きています。
９８年１２月には、横田基地所属の米兵２名による日本人「暴行障害事件」が起きました。この事件は深夜、福生市内を歩いていた瑞穂町に住むＡさんに対し二人の米兵が因縁をつけ殴り、Ａさんから反撃されると車に戻り、ひき殺そうとした残虐非道の殺人未遂事件です。
裁判が行われ米兵２名に懲役２年の有罪判決が確定しています。裁判では傷害事件とされ殺人未遂罪としては取り上げられませんでした。この事件は、ちょうどアメリカのイラク攻撃の後です。戦争になると米兵による凶悪犯罪が増えることを住民に暗示させる事件でした。
こうした凶悪犯罪だけでなく交通事故など米兵と市民とのトラブルは絶えません。１９９５年１０月、府中市内で横田基地所属の米兵が交通事故を起し、相手の日本人学生を死亡させています。この米兵も任意保険に加入してなくて遺族への補償もありません。
基地の周りでは、けんか、駐車違反、タクシー料金の踏み倒しなども起きています。また、米兵による民家への爆弾投入で一家４人が焼死したり、基地内から街に銃口を向け、流れ弾が飛んでくるという事件や、米兵の子供による自転車窃盗事件も起きています。
・電波障害
基地のまわりの住宅では、飛行によりテレビの画面が揺れて見えないことがあります。これを電波障害と呼んでいます。
電波障害は、航空機から発せられる電磁波、航空機同士の通信、電波を遮る高層住宅建設放送施設、高架水槽など様々な要因によって引き起こされています。電波障害がひどいと受信アンテナも特別のものをたてなければならない場合もあります
・爆音被害
現在の横田基地の爆音被害はどんなものでしょうか。 Ｃ１３０輸送機をはじめＣ９患者輸送機など日常的にタッチアンドゴーという訓練を行っています。周回コースの下では、５分に１回、８０ホン前後（電車のガード下なみ）の爆音にさらされることになります。また、２機、３機がこれを交替でやることもあり、この場合には、２分３０秒、１分４０秒に１回となります。
・深刻な夜間騒音
深夜は周りの騒音も消え、飛行機の爆音だけが異常に大きく感じられます。人間の耳は１２０ホン以上の騒音にさらされると聴力に障害を起こすとされていますから、まさに限界を越えた生活をしているのです。夜中に爆音で目がさめてしまったら、その晩は、ほとんど眠れない、あるいは疲れが十分にとれないのです。
また、深夜・早朝にもエンジンの調整が頻繁に行なわれています。これは車でいう暖気運転でエンジンを数十分もいっぱいにふかし、断続的に２?３時間続けて行なわれます。アイドリングストップは今や常識です。しかし米軍には通用しないのです。
早朝５時前から行われ、約１０キロも離れた秋川や国立・小平まで聞こえる轟音で、周辺では家の中にいても、耳がおかしくなるようなすさまじさです。このほかにも、早朝発進する輸送機やチャーター便のエンジンのコンプレッサーの音が朝４時頃から始まり、起こされてしまうといった被害もあります。これらの様々な爆音による健康への影響は、特に病人やお年寄り、子どもなど、弱いものに強い被害を与えます。また、目に見えるような健康被害がなくても、日常会話が妨害される、電話ができない、テレビやラジオの視聴が中断されるなど、日常生活への影響は深刻です
・空母艦載機によるNLP（夜間離発着訓練
横田基地では、横須賀港を母港とする第７艦隊所属の空母艦載機によるＮＬＰ（夜間離発着訓練）が行われています。 １９９４年には、ついに戦闘機によるＮＬＰも行われました。減少するどころか逆に訓練日数がふえるなど強化の一途をたどつています。ＮＬＰにかぎらず戦闘機が飛来する時は、「曲技飛行」まがいの旋回を繰り返しています。また、１９９５年のＮＬＰには「うるさい。なんとかしてもらいたい。みんなで手を取り合ってでもなんとかしたい」「アメリカの大統領を連れて来い。冗談じやない」「なにをやっているんですか。いつまで続くのか」「９時すぎたのにいつまでやるのか」「あまりにひどいじやないですか。役所はなにをやっているのか」「妊娠中、この音は異常だ。このまま放置して置くのか」という抗議の声が福生市に寄せられています。
・防音工事
飛行直下には２０を越える学校や大学、保育園があります。これらでは、飛行機が飛ぶと先生の声が聞こえなくなり、授業や保育がストップすることすらあります。落ち看いて試験勉強もできません。葬儀をしていてもお坊さんの読経が聞こえないこともありました。基地北側の瑞穂町では、飛行機の騒音がひどくて火災を報せる防災無線すら聞こえないため、「戸別受信機」が取り付けられています。
■「火付け」と「火消し」の二役をする神の国アメリカ
９１年から９５年までの５年間、世界の武器市場では約１，５３０億ドルの武器が取引された。そのうち、アメリカの占有率は約４６％（アメリカ議会の資料）に達しており、２位のイギリスは、アメリカの３分の１にあたる１６％を占めているに過ぎない。その後にロシア、フランス、中国の順である。
アメリカが世界の各国に武器を販売する方法は、大きく２つに分けられる。政府が自ら販売に乗り出すケース（ＦＭＳ，対外武器販売）と、軍需企業が販路を開拓するケース（ＣＳ，商業武器取引）の２つである。世界武器市場におけるアメリカの占有率４６％のうち、ＦＭＳが３４．８％、ＣＳは１１．４％だ。
クリントン大統領はその間、軍需業界の労働者たちに職場を保障するという名目で、国防部と軍需業界が海外で行なう武器販売を積極的に支援してきた。政府と軍需業界が積極的な協力体制を組んでいるわけだ。
クリントン政権の積極的な武器商売は、アムラアムス（空対空中距離ミサイル）など、高性能武器に対する輸出制限措置を解除することによって、さらに拍車がかけられている。
■世界一安全な国民アメリカ
このように多数の国民が銃器を所持しているのには、大きく分けて歴史的、経済的、心理的な理由がある。歴史的には、建国初期からインディアンや野獣、そして英国軍との闘いに明け暮れたアメリカ国民にとって、銃器の所持は必須的なものであったと言える。
経済的な側面で言えば、銃の売買で生計を営む人々の政治的な力が、相当なものであるということだ。銃器の生産者と流通に関わる者、そして所持者たちで構成される「全国銃器協会」は２５０万名の会員を有しており、銃器の所持を制限するさまざまな動きに抵抗している。
また、防御心理もアメリカ国民の銃器所持を拡散させる要因となっている。銃器で威嚇されることが頻繁にある社会では、自身を保護するためには武装するしかないのだ。９３年度の統計によると、「銃器による威嚇を受けたことがある」と答えた人が１３０万名に達している。
犯罪の２５％が銃器の使用によるものだった。
■民主主義の国アメリカ
・人口は世界の５％、麻薬の消費は世界の５０％
もう一つの"死を売る商い"は、麻薬の販売である。、アメリカは世界最大の麻薬消費国であり、アメリカ国民が麻薬の購入に費やす金額は年間で４９０億ドルにもなる。これは韓国の年間予算と比較すれば、その４分の３にあたる規模だ。連邦政府の資料は、アメリカ全国の麻薬中毒患者を約２７０万名と推算している。
最近、アメリカの「公共健康サービスセンター」が発表した資料によると、１２才から１７才の青少年のうち、麻薬を服用したことがあると答えた比率が全体の１０．９％に達している。クリントンの執権初期にあたる９３年の調査では５．３％であったから、２倍以上に増大しているわけだ。
■テロと戦う為に核兵器の開発を再開し、世界平和を目指す国アメリカ
これから10年さき、新たに戦力として配備されそうなものは「宇宙軌道ミサイル誘導・防衛監視システム」であり、次いで遺伝子組み替え技術等を利用した「生物兵器」だと言えよう。
米国は、ミサイル防衛を推進する動機は「無法者国家」の核に備えるためだとしているが、それは狙いの一つに過ぎない。いわゆる相互確証破壊（Assured Mass Destruction,MAD）となってバランスをとっている現在の核の戦略態勢から、米国の権威をより確実にできる態勢に改善するためには、むしろ膨大なロシアの核からの絶対的な安全の確保だといえるからである。
多くの核を使えば確実に共倒れするから、国を脆弱のままにしておくことが、すなわち平和に繋がるという逆説では長続きしない。
米国は、技術開発が進んで宇宙軌道ミサイル誘導・防衛監視システムに実用化の目途が出てきたいま、開発を推し進めて実際に配備し、米中露間の核戦力バランスを、より弾頭数の少ないレベルで米国に有利な形に収めようとしているのだ。この技術は他の兵器開発にも応用できるから、近い将来、米国の軍事力は一つ高い軌道上に移って、いわゆる軍事革命（RMA）が起こり得ることを示唆している。RMAとは、軍事技術が各分野で少しずつ進歩すると、ある時期それらが総合的に作用して、突然それまでに無かったような全く違う次元の戦争形態（脅威）が出現することを言う。
2010年から2020年にかけて、我々の視程にはいってきたRMA（軍事革命）は、（１）宇宙軌道からのミサイル誘導・防衛監視システム、（２）遠距離から精密に誘導される小規模核ミサイル火力を中核とした通常戦、（３）生物剤や化学剤やコンピューター・ウィルスに代表される非対称の手段が濫用される不正規戦など、脅威はまさに「多様化」すると見られる。
■資本主義の国アメリカ
国内で戦闘や虐殺が長い間ない国で生活すると 兵器がもたらす悲劇が実感できなくなってしまうのでしょうか。
兵器産業すら 経済の一手段になり、その結果その兵器によって 殺される人がいても自国の経済発展が大事で、じぶんのよりよい生活のためには、なんでもあり
それが、アメリカの資本主義だとはおもいたくない。
最近の温暖化防止条約からの撤退といい 長期的に人類全体の利益をかんがえねばなりません。
自由主義とは利己主義と同意なんでしょうか。
自由には責任がともなうというのはアメリカの常識ではないのか。
■競争原理主義の国アメリカ
つい最近までの日本は湾岸戦争の裏切りものとして冷や飯を食わされていました。湾岸戦争直後では見せしめの為に日本の株を売り浴びせられ、日本の証券市場は壊滅し、バブル崩壊につながりました。１９９１年以降日本はついに立ち上がることはできませんでした。一方この間、他国経済も紆余曲折ですが、日本のように一度も経済的に浮上できなかった国は存在しません。
暴落を演出したのは外資であり、当時の日本の金融会社も金融当局も困惑を通り越して怒っていました。意図的に株価が暴落させられたのです。そしてその対策に関しては国際協調はなされませんでした。米国は挙国一致で日本への復讐を決めていたからです。記憶にあるところではNEW YORK TIMESは東京の地価総額だけでアメリカ全土が買えるという特集記事を組みました。アメリカ人の日本脅威論は燃え上がり、またその地価上昇を非難することが流行りになりました。巧妙な国際世論形成に日本のマスコミ人も踊らされたわけです。
株下落、公定歩合引き上げ、総量規制、地価下落、不良債権の発生、金融システムへの不安の増大、金融機関の倒産、外資の倒産企業の底値買収、不景気の拡大、デフレへの突入、不良債権の再拡大が現在までの流れです。そして外資の買収までは米国サイドの復讐心があり、不景気の再拡大期間では日本冷遇がありました。ジャパンバッシングやジャパンパッシングと呼ばれたものです。
■「悪の巣窟はロシア」を豪語する戦争大国アメリカ
アメリカには、メディアを操作して世論を誘導するためのさまざまな理論がある。なかでももっともメジャーな理論といわれるのが、「ディーバー式」だ。たとえば、
・人々は「現実」を知りたいとは思っていない。
・大衆の記憶力は悪い。
・彼らの中で優先する情報は常に映像である。
アメリカはこうした法則を駆使することで、情報操作を自在に行い、いつでも国民を戦争に駆り立てることができる。
「これは、レーガン元大統領の次席補佐官を務めたマイケル・ディーバーという人物が'80年代に開発したものです。彼は、演説や会見を印象深くするために大統領にボイストレーナーを付けたり、耳に心地よい言葉を選んだり、会見での大統領の立ち位置を研究したり、どうしたら世論に対し効果が上がるかを、徹底的に研究しました」（明治学院大学法学部の川上和久教授）
「情報の洪水」という、絶え間なく錯綜する膨大な情報を逆手に取り、本来の役割である「真実の確認」を意図的に怠り、本能的ともいえるターゲットの悪魔化を捏造してくのだ。
こうして、全世界を“マインドコントロール”したうえで続けられる、アメリカの強引な戦争は、今後どういう結末を迎えるのか。
1948年 第一次中東戦争・・・ イギリスとともにイスラエルを支援（〜四次まで）
1950年 朝鮮戦争・・・ 国連軍として韓国を支援し北朝鮮軍・中国軍と戦闘
1962年 キューバ危機・・・ キューバのミサイル基地を巡りソ連と核戦争の危機
1964年 ベトナム戦争・・・ 南ベトナム政府を支援し戦争へ。その後に泥沼化
1979年 アフガニスタン紛争・・・ アフガンに軍事介入したソ連に対抗しゲリラを支援
1980年 イラン・イラク戦争・・・ 後に”天敵”となるサダム・フセインを後方支援
1982年 レバノン派兵・・・ レバノン扮装収拾の名目でベイルートに出動
1983年 グレナダ侵攻・・・ 「現地アメリカ人支援」などの名目で出兵
1986年 トリボリ空爆・・・ ベルリンのディスコ爆破事件の報復でリビアを空爆
1989年 パナマ侵攻・・・ ノリエガ将軍逮捕の名目で侵攻、市民に犠牲者多数
1991年 湾岸戦争・・・ クウェートに侵攻したイラク軍に多国籍軍で攻撃
1993年 バグ脱兎空爆・・・ ブッシュ大統領（父）暗殺未遂事件の報復
1998年 スーダン・アフガニスタン空爆・・・ ケニア・タンザニア米大使館爆破事件の報復
1998年 イラク空爆・・・ 国連の査察を拒否したとして空爆を開始
1999年 ユーゴ空爆・・・ 内戦が続くユーゴの首都などを多国籍軍として空爆
2001年 アフガニスタン空爆・・・ 米国内同時多発テロの報復として空爆開始
アメリカの週刊誌などを読むと、多くの場合、イラクのサダム・フセイン大統領は、残虐で国際ルールを守らない、悪党中の悪党として描かれている。それに対してアメリカ大統領は正義を守る保安官で、悪党を倒すために国際社会を先導している・・・。というのが、1990年の湾岸戦争以来、繰り返されてきたストーリーだ。
だが中近東に行ってみると、人々が頭の中に描いているストーリーは全く逆だ。悪の化身であるアメリカは、アラブを敵視し、パレスチナの人々を追い出して建国されたイスラエルの支援者、イスラエルを攻撃しようとしたイラクを経済封鎖し、罪もないイラクの庶民たちを苦しめている・・・。
湾岸戦争の際、イラクのクウェート侵攻に対しては、アラブ諸国を含め、世界のほとんどの国がサダム・フセイン大統領を非難した。フセイン大統領を支持したのは、パレスチナ人など、アラブ世界の中でも抑圧された人々に限られていた。
だが、その後7年たち、国連がイラクに対する経済封鎖を続けていることについて、国際社会は疑問を抱き始めた。
安全保障理事会で拒否権を持っている常任理事国5カ国のうち、アメリカとイギリス以外の3カ国(ロシア、フランス、中国)が、制裁の強化に反対したのである。
■キリスト教原理主義の国アメリカ
ある専門家によれば、全米のカトリック神父46,000人のうちエイズ関連死の総数は1,000件にものぼるという。
ローマ教皇庁や米国教会の上層部は、今回の調査結果へのコメントを拒否した。同紙の調べによると、米国教会は神学校における性的資質についてのカウンセリングを増やしたり、叙階式にエイズ検査を受けることを条件にした。しかし長年にわたって米国教会は、エイズまたはエイズ関連の疾病が死因であることを公表しないよう医師に圧力をかけてきた。
ニューヨークのカトリック司教エマーソン・ムーアは、1995年にミネソタのホスピスで亡くなった。彼の死亡証明書に書かれた職業は「労働者」であり、死因は「未知の自然死」であった。死因が「HIV関連の疾病」に変わったのは、地元のエイズ活動家から正式に苦情が出された後のことである。
■世界一の農業国アメリカ
国際メディアは、明確な政治目的から、コソボの難民たちの窮状に興味を集中させているが、世界の他の場所、特に北朝鮮での人道的大惨事には、ほとんど、あるいは、まったく関心を集中させていない。そこでは、経済封鎖を含むアメリカの諸政策が、連続して４年目の深刻な食糧不足、広範な栄養失調、そして飢餓状態に直接、寄与している。
昨年11月に公表された国連の２つの報告書は、経済的、社会的崩壊を経験しているこの国の様子を描いている。世界食糧計画（ＷＦＰ）、ユニセフ、それに欧州連合による北朝鮮の栄養調査は、急性の栄養失調、つまり衰弱している者の率が16パーセントであることを見出したが、これは、カンボジア、ラオス、それにヴェトナムを含む東アジアのどの国よりも高い数字である。適切な栄養が与えられなければ、身体的、知的成長が永久に損なわれうる時期である12ヶ月から24ヶ月の年齢層では、これが30パーセントという高率になることが判明した。
慢性的な栄養失調、つまり発育不全は、調査された子どもたちの約62パーセントに影響を及ぼしている。「このことは栄養のある食物が長期間欠乏していたことの影響を示している。北朝鮮の場合、このことは明らかにこれらの子どもたちが数年間にわたる不十分な食料摂取に苦しんできたことを意味している」とＷＦＰは特筆した。調査はまた、不十分な食料の影響は、汚染された水道と、下痢、肺感染症、それに免疫不全といった病気の蔓延とでいっそう悪化させられたことを
見出した。
北朝鮮では多大な人間的悲劇がすでに起こっていることは明らかであり、また、アメリカがその国への包囲作戦を維持している間、それが持続することも確かである。
■経済封鎖で世界一の実権を持つ国アメリカ
アメリカの好況とドル高は債務によって築かれたものであり、つまりは一時的なものでしかない。支払い拒否でもしない限り、いつかは利子の利子まで含めて返済しなければならないのだ。振り返ってみれば、1960年代半ば以来の未払い債務の増大には、金融資本主義の変化が如実に映し出されている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の発表によれば、未払い総額は1964年の1兆270億ドルから1999年には25兆6780億ドルへと増大した。年率にすれば9.6％、ＧＤＰの伸び率を遥かに凌駕する。経済成長ははっきりと鈍化しているから、そのギャップは確実に広がっていくだろう。それらの未払い金を清算するためには、現在のＧＤＰの３倍もの資金が必要となる。
世界中から貯蓄を拝借するというアメリカ経済のやり方は、限界に達している。最近９年間の好況は跡形もなく消え去ってしまう危険を孕んでいる。貿易バランスの変動は、今後も慢性的なドル不安を悪化させる要因となるだろう。そしてアメリカの膨大な債務は、金融政策の常識に逆らいながら、飽くまで増え続けていくだろう。
アメリカ政府とアメリカの大資本は債務返済の意思も方策も持っていない。その考え方はまさに第三世界の各国と同じであるといえる。近い将来、アメリカであれ、その他の国であれ、債務のかなりの部分の支払いを拒否するといった事態は大いに起こり得る。しかも、長期的な改善をもたらし得るような要素は何もない。軍事費を大幅に放出しても不充分だろう。アメリカは既に年間3000億ドル以上を軍事費に割き、ブッシュ大統領はミサイル防衛構想による予算拡大を図っている。しかし、それで経済状況が変わることはないだろう。
■世界一の経済大国アメリカ
日本よりも多くの累積赤字（公的債務残高）を抱えている国はアメリカで、１１００兆円（９億ドル）もの財政赤字があります。実に日本の２倍です。
このアメリカの赤字を日本が米国債を買うことで支えています。その額はアメリカの財務省の発表では４０兆円ということですが、実際には３００兆円から４００兆円にのぼると見られています。
アメリカは最近の好景気で税収が伸びて、一応「財政が黒字転換した」と言われています。しかし、９８年度の経常赤字（貿易赤字）は２３３０億ドルもあります。
この赤字体質が改善されないかぎり、まだまだアメリカの経済が健全だとは言えません。
それにもかかわらずアメリカが自国の累積赤字に対して鷹揚なのには、実はそれなりの理由があるのです。それは借金の引き受け手の多くが海外の投資家だということです。
米国債の金利は年率６パーセントもあります。１．３パーセントの日本の国債と違って、世界中の投資家が買ってくれます。
しかしこのことによる弊害も考えなければなりません。世界中の投資家が自国の産業に投資することをやめて、その資金をアメリカに注いだらどうなるでしょうか。
たしかにアメリカは発展するでしょうが、貧しい国々はいつまでも貧しいまま残されます。そしてこれは今現実に世界で生じていることなのです。
さらにもう一つ怖ろしい事実があります。それは米国債はいつ紙屑になるか分からないということです。
何しろもともとただ同然の紙屑ですから、アメリカのバブルがはじけ、株が大暴落でもしたら、米国債も紙屑です。
日本がこうした紙屑を３００兆から４００兆も所有しているというのは考えてみれば実に恐るべき事態なのです。したがって、政府はその事実を公表しようとしません。
■世界一のＧＤＰ（国内総生産）を誇る国アメリカ
世界に占めるGDPの割合は、アメリカが２６パーセント、欧州２６パーセント、日本１４パーセントで、この三者で７０パーセント近くを占めています。日本が世界経済の中でいかに大きな位置をを占めているかがこれで分かります。
さらに国民一人あたりのGDPでみると、日本は３．２３万ドルで３．５万ドルのスイス、３．４万ドルのノルウェーに続いて３番目です。以下デンマークの３．２万ドル、アメリカの２．９万ドルと続きます。
スイスやノルウェーは人口が７００万人と４４０万人ですから、個人所得で見る限り日本が世界一に限りなく近いと言うことが出来ます。
以上の統計は経済開発協力機構と世界銀行が公表したもので、日本の大蔵省や経済企画庁が正式なものとして使っていますが、一方アメリカ商務省は別の数字を使っています。
それによると、アメリカのGDPは同じ８兆ドルですが、日本は２．８兆ドルしかなく、中国が３．４兆ドルもあることになっています。
したがってアメリカ政府の見積もりでは、日本の経済規模は中国に次いで世界第３位ということになります。
数字が食い違っているのは、アメリカが１ドル＝１８０円の為替相場（国際機関や日本政府の統計では１ドル＝１２０円）を用いているためでです。
アメリカが円の価値を相場より低く評価するのは、アメリカ政府が自国をことさら優位に見せるために日本を意図的に過小評価しているのだという見方もあります。
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