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http://www.chosunonline.com/article/20071011000070
記事入力 : 2007/10/11 17:04:40
【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番（上）
日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。
米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネオコン」に当たる極右勢力が遺骨のDNA鑑定に何らかの形で関わっているとともに、情報を操作したのではないかと見ている。
日本政府は2004年末、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして提供した焼却済みの遺骨についてDNA鑑定を行い、めぐみさんの遺骨ではなかったとの公式発表を行った。これを受け、当然日本国民は激怒し、日本政府はその後押しもあって北朝鮮に対する経済制裁など、強硬政策を打ち出し始めた。だが世界の科学者たちの間では、焼却された遺骨に対するDNA鑑定は理論上不可能だというのが常識だという。イギリスの科学専門誌「ネイチャー」も2005年2月に日本政府が行ったDNA鑑定の方式について、公式に問題を提起したことがある。
日本政府は2004年12月9日にめぐみさんの遺骨の一部を警察庁傘下の科学警察研究所に分析させたが、この時のDNA鑑定は失敗に終わった。そこで日本政府はDNA鑑定の経験が浅い帝京大学医学部法医学教室に鑑定を依頼した。そしてこの研究チームはめぐみさんの遺骨ではないとの発表を行った。
ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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http://www.chosunonline.com/article/20071011000071
記事入力 : 2007/10/11 17:06:19
【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番（下）
しかしその後ネイチャーによるインタビューの中で、鑑定に携わった同大学の吉井講師から「別人の遺骨とは断言はできない」という発言が飛び出した。日本政府が報道に対する反論を行うなど問題が拡大したため、ネイチャーは吉井講師に対し再度インタビューを試みた。ところが日本政府は吉田講師を警視庁科学捜査研究所長に登用するとともに、メディアの取材は警察庁長の承認を得なければ認められないとし、事実上の取材封鎖を行った。
DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。日本通で知られるある教授は、最近就任した福田首相が先の遺骨のDNA鑑定問題をはじめとする「日本版ネオコン」をめぐる敏感な問題を解消しようと努力しているが、なかなか思うようにはいかないようだと説明した。
問題は、めぐみさんの遺骨に関する日本政府の発表が疑惑に満ちたものであるということが、日本国民にはあまり知られていないということだ。もはや拉致日本人はいないという金正日（キム・ジョンイル）総書記の発言に、日本国民が敏感な反応を示しているのも、こうした状況と無関係とは言えない。
何の罪もない一般市民を拉致した北朝鮮が非難されるべきなのは言うまでもない。だが仮に日本政府が情報の歪曲（わいきょく）に関与したり、そうした事実を知りながらも拉致問題を政治的に利用したりしているのであれば、それは重大な問題だ。今や日本は自らが招いた疑惑を収拾するため、DNA鑑定をめぐる真実を明らかにすべきだ。そうすることが日本人拉致問題の解決や、ひいては北朝鮮核問題の解決にも役立つことだろう。
ワシントン＝崔宇晳（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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