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給油活動は最短でも2カ月中断、世論6割賛成なら衆院再可決も＝防衛相http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200710170116.html
2007年10月17日18時35分
［東京 １７日 ロイター］ 石破茂防衛相は１７日、ロイターとのインタビューで、インド洋上での海上自衛隊の補給活動について、新法の国会審議を踏まえるとどんなに急いでも２カ月は中断することになり、審議が来年の国会にずれ込めば活動の再開が来年夏になる可能性や、１年間の中断もありえるとの見通しを示した。
現在は世論調査で補給活動への賛成が５０％にとどまっているが、防衛相は６０％になれば衆院で再可決しても国民の納得が得られるとの認識を示した。
防衛相は補給活動継続のための新法の審議が国会でこれから始まっても１１月１日のテロ特措法の期限切れに新法の成立が間に合わず、野党が新法案にも反対の姿勢を示していることから「どんなに急いでも２カ月くらいの中断はある」との見方を示した。さらに衆院での審議で新法が可決しても参院で否決される場合もあるなど審議の状況によっては成立が遅れる可能性もあり、「来年１月からの国会にずれ込めば活動が再開するのは来年夏になることもある」とした。
「一番ベストなのは野党が賛成して１カ月程度の中断ですむことだが、場合によっては１年中断することも可能性としてはある」との見通しを示した。
新法案成立に向けて、参院で否決された場合に衆院での再可決によって成立されるという選択肢について防衛相は「世論調査では今のところ、補給活動への賛成が５０％、反対が４０％、わからないというのが１０％となっている。衆院での再可決は賛成５０％では難しいが、６０％になれば国民も納得するだろう」との認識を示し、世論調査の賛成割合が増えれば再可決もありえるとした。
また民主党との妥協点を探りながら成立をはかる方法について「国民の世論には何とか与野党で妥協するポイントがないかという気持ちもあると思う。民主党と何とか妥協ができればいいと思っているので、あとは野党の出方にかかっているのではないか」と述べた。
（インタビュアー：イザベル・レイノルズ）
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