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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/57025.html
（10/26 09:02）
【ソウル２５日井田哲一】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が示したイラク派遣部隊の駐留延長の方針が、十二月の大統領選の争点として浮上してきた。最大野党ハンナラ党の大統領候補は賛成しているが、与党の大統合民主新党が反対して真っ向から対立。ただ、同じ与党の民主党候補は賛成の立場で、与党陣営の足並みがそろわず、候補一本化にも影響が出てきそうだ。
イラク派遣部隊については、盧大統領が二十三日、「駐留期限を来年末まで一年間延長する」と発表。六カ国協議などが進展するなか「米国との緊密な協調が必要」とし、米国の延長要請に応じた。派遣延長の法案は十一月にも国会に提出される見通しだ。
野党ハンナラ党の大統領候補である李明博（イミョンバク）前ソウル市長は二十四日、「経済外交、資源外交そして戦後復旧事業に参加する（韓国）企業のためにも派遣延長したほうが良い」と、盧大統領の決断に全面的な賛成を表明した。
これに対し、民主新党候補の鄭東泳（チョンドンヨン）元統一相は同日、「韓米同盟は大事だが、今年末の撤退という国民との約束は守らなければならない」と反対の立場を鮮明にした。
鄭候補は、支持率で大きく引き離されている李候補に対抗するため、世論を二分している派遣延長問題を利用したいとの思惑があるとみられる。さらに、「李対鄭」という「一対一」の構図を明確にすることで、与党陣営の候補一本化を有利に進める戦略もあるようだ。
ただ、同じ与党・民主党の候補、李仁済（イインジェ）国会議員は、派遣延長に賛成し、鄭候補の民主新党を「与党の立場なのに、世論の支持ほしさに反対している」と厳しく批判。このため、今後本格化する候補一本化の調整がこじれる可能性もある。
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