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「2007年10月25日
クルド武闘組織が暴露「われわれのテロを秘密裏に米国が支援している」
反イランのスタンスを明快にしている「クルドの自由な生活党（ＰＪＡＫ）＝Party for a Free Life in Kurdistan」
http://en.wikipedia.org/wiki/PJAK
のメンバーが、PJAKの（テロ）活動がアメリカに支援されていることを米紙ニューヨーク・タイムズで暴露した。
「クルドの自由な生活党（ＰＪＡＫ）＝Party for a Free Life in Kurdistan」は、イラク北部の山中を拠点に３０００人前後のゲリラ兵士を動かせると伝えられている。
ＰＪＡＫはイラン軍と断続的な戦闘を繰り返しており、２００５年には１２０人を殺害したと報じられている。
テロと戦っているはずのアメリカが、秘密裏にテロを支援していたのであれば、大きな問題となるであろう。
☆PJAK admits to having US relations （イラン「プレスTV」）
http://www.presstv.com/Detail.aspx?id=28395
A member of PJAK terrorist group has admitted to the organization's relations with the US government, New York Times reported.
Biryar Gabar, one of 11 members of the group's leadership, said Tuesday that there had been 'normal dialogue' with American officials, declining specifics. One of his bodyguards confirmed the group's officials had met with Americans in Kirkuk last year, the Times reported.
★ニューヨーク・タイムズの元記事はおそらく
「In Iraq, Conflict Simmers on a 2nd Kurdish Front」
BAGHDAD, Oct. 22 ― Deadly raids into Turkey by Kurdish militants holed up in northern Iraq are the focus of urgent diplomacy, with Turkey threatening invasion of Iraq and the United States begging for restraint while expressing solidarity with Turkish anger.
http://www.nytimes.com/2007/10/23/world/middleeast/23kurds.html
だと思うが、無料登録していないと読めない可能性がある。
その場合には、フランスの英字紙「International Herald Tribune」に配信された記事「Kurdish militants' other front: Iran」（全３ページ）
Deadly raids into Turkey by Kurdish militants holed up in northern Iraq are the focus of urgent diplomacy, with Turkey threatening invasion of Iraq and the United States pleading for restraint while expressing solidarity with Turkish anger.
http://www.iht.com/articles/2007/10/22/europe/kurds.php
を読むと良さそうだ。
★余談だが、ＰＪＡＫのプロモーションビデオ？がユーチューブにアップされている→
http://jp.youtube.com/watch?v=OOO5s7xvN8Q」
http://alcyone.seesaa.net/article/62326458.html
北朝鮮のテロ支援国家指定の解除をめぐり、様々な報道がなされています。
「2007/10/26-05:53 北テロ支援国解除は「調整必要」＝海自給油の早期再開要請−米国務副長官
【ワシントン２５日時事】ネグロポンテ米国務副長官は２５日、訪米中の谷内正太郎外務事務次官と国務省で会談し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題をめぐる米朝間の協議の進ちょく状況について説明した。その上で「米政府内でもいろいろな議論がある」と述べ、米側にも依然慎重論があり、最終決定までにさらに調整を図る必要があるとの見解を示した。
米政府は北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の合意に基づき、指定解除に向けた調整を進めている。だが、同副長官の発言は、北朝鮮とシリアの核開発協力疑惑が浮上する中、政権内の対北強硬派の意見も考慮して慎重に判断していく考えを示唆したものとみられる。谷内次官は席上、日本人拉致問題への配慮を念頭に「日米関係に悪影響を及ぼさないように考えてほしい」と要請した。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007102600080
「日米関係に悪影響と進言 北朝鮮のテロ指定解除で
2007年10月26日 17時26分
【ワシントン２６日共同】シーファー駐日米大使が今週、ブッシュ大統領に公電を送り、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の過程で、テロ支援国家指定解除など北朝鮮との“取引”を性急に進めた場合、日米関係に悪影響を及ぼす可能性があると進言した。２６日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。
同紙によると、米大使が大統領に直接公電を送るのは異例。インド洋での海上自衛隊による給油活動の一時中断が避けられず、新テロ対策特別措置法案の審議も難航が見込まれる中、対テロ戦で日本の協力が得られなくなることを懸念する大使が、大統領と親密な関係を利用して直訴した形。
大使は公電で、指定解除に向けた動きが急速に進んでいるとのうわさが日本政府内で流れているとし、解除は太平洋地域での最も親密な同盟関係を悪化させる可能性があると指摘。」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007102601000474.html
しかし当の米国がれっきとした「テロ支援国家」だとすれば、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に指定するかどうかは、結局の所あまり意味は無いのかもしれません。
- トルコへの越境攻撃も同様の可能性はあるだろう。 新世紀人 2007/10/27 16:16:43
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