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米国：チェイニーの反イラン論
http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710294768/1.php
【ワシントンIPS＝ジム・ローブ、１０月２１日】
米国のディック・チェイニー副大統領は２１日、ワシントン近東政策研究所（WINEP）が開催したフォーラムの主要政策講演で、イランが核開発計画を凍結しなければ「深刻な事態を招く」と警告し、「米国人殺害の直接的関与」についてイランを非難した。
この３０分近くの講演は、妥協なき防衛という中東におけるブッシュ政権の実績をテーマとし、チェイニー氏は米国政府の「増派」戦略がイラクで効果をあげており、「イラクの新たな民主主義に対する最大の戦略的危機はイラン政府の破壊工作である」と訴え、「シリアは賄賂と恫喝によりレバノンの民主的な大統領選挙を妨害している」と非難した。
チェイニー氏の演説は米国とイランとの緊張が高まる中で行われた。先週、ブッシュ大統領は短い記者会見で、イラン政府が核兵器開発を進めれば、新たな世界大戦を導く可能性があると警告している。
その２日後、イランの核交渉代表のアリ・ラリジャニ氏は辞任し、あまり知られていないサイード・ジャリリ外交官が後任となる。この交代は政府内のアフマディネジャード大統領よりの強硬派の反欧米派閥がより現実的な派閥に勝利したものと広く解釈されている。
チェイニー氏も政権内で強硬派勢力の指導者とみなされており、同氏の演説が特にイランの「米国人殺害への直接的関与」を糾弾するなど、明らかに好戦的であるという事実だけでも、タカ派が攻勢に出ようとしていることを物語っている。
チェイニー氏が講演を行ったWINEPはタカ派のシンクタンクであり、２０年前に非常に影響力の大きなロビー団体、米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の調査担当官が設立した組織で、AIPACと同じ支援組織から資金を得ている。AIPACは、精力的にイラン制裁を議会に働きかけている。
同氏は演説でさらに、米国政府はイラン政府の「政権交代」を求めていくことを強く示唆し、「米国はイラン国民が自分たちの運命を取り戻し、両国が自由で民主的な国家としてもっとも親しい友好国となれる日が来ることを待ち望んでいる」と主張した。米国のチェイニー副大統領の対イラン強硬論を報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝加藤律子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
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