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「北部に非武装自衛隊を」 駐日アフガニスタン大使
2007年11月06日06時18分
アフガニスタンのハルン・アミン駐日大使は、１日のテロ特措法の期限切れを受けて朝日新聞とのインタビューに応じ、治安の比較的安定している北部州での復興支援活動に当たる非戦闘目的の自衛隊派遣を外務省に先月、打診したことを明らかにした。小沢民主党代表が主張する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加については「日本が自衛隊の犠牲者ゼロの原則を掲げる限り難しい。時期尚早だ」との見方を示した。
アフガン国内に自衛隊を派遣する特措法がないため、ただちに実現性はないが、小沢氏が福田首相との会談で協議した自衛隊海外派遣に関する恒久法（一般法）の整備が進めば、派遣の対象になる可能性もある。
アミン大使は「治安の安定した北部、北東部で日本が参加すれば、復興で大きな違いを生み出せる」と述べた。具体的には、北部のサマンガン州またはサリプール州を挙げ、日本政府に派遣の可能性を打診した。イラク南部サマワでの陸上自衛隊による復興支援活動などを念頭に、自衛隊の施設部隊などによる学校や灌漑（かんがい）施設の建設などを想定している。
アフガンでは、ＩＳＡＦの主導下で軍民一体型の復興支援に当たる地域復興チーム（ＰＲＴ）が計２５カ所あるが、両州にはない。同大使は「ＰＲＴの形にはこだわらない。必要なら警護はほかの国がやればいい」と語った。
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