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http://www.asahi.com/international/update/1106/TKY200711060038.html
米トルコ、対ＰＫＫ情報共有強化などで合意
2007年11月06日10時20分
トルコのエルドアン首相は５日、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、トルコからの分離独立を求める武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）に関し、情報共有を強化することで合意した。米国はＰＫＫの拠点があるイラク北部へ越境攻撃しないよう自制を求めているが、首相は攻撃に踏み切るかどうかの判断は示さなかった。
ブッシュ大統領は会談後、記者団に「ＰＫＫはテロ組織であり、トルコとイラクと米国の敵だ」とトルコの立場に同調。「（ＰＫＫが）どこに隠れ、何をしているのかつかまなければならない」と述べ、情報共有強化の考えを示した。トルコ軍と米軍高官の間に連絡体制を作ることで合意したことも明らかにした。
エルドアン首相は同日、ワシントンでの講演で、訓練キャンプの解体や資金・機材の供給分断、指導者の拘束の重要性を指摘。国際社会で懸念が広がる越境攻撃について「国際法に基づく権利。戦争ではなく、作戦に関する決定事項だ」と正当性を訴え、「トルコには忍耐は残されていない。米国とイラクはテロに終止符を打つ具体的かつ緊急の措置を取るべきだ」と求めた。
一方、米議会の下院委員会が、約９０年前のオスマン・トルコ治世末期に起きた「アルメニア人虐殺事件」非難決議を採択したことについて、首相は「虐殺を示す証拠はない」と強く反発。「米トルコ間の戦略的関係に深い打撃を与える潜在的な可能性がある」として、下院本会議の採決に持ち込まないよう求めた。
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