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＜新テロ法案＞民主、対案の法案骨子まとめる
11月6日11時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000047-mai-pol
民主党は６日、政府の新テロ対策特別措置法案の対案となる「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案」（仮称）の骨子をまとめた。アフガンでの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への参加や後方支援は見送り、民生支援に限定して、ＩＳＡＦと連携する地方復興チーム（ＰＲＴ）に参加することが柱。自衛隊は戦闘部隊は派遣しないが、人道復興支援やインフラ整備にかかわる部隊を派遣する。
国会情勢を見極めながら提出を検討するが、当面は「考え方」にとどめる。骨子は、自衛隊の海外派遣は国連決議を前提とし、国連決議があれば海外での武力行使も容認するなどが基本原則で、「国連緊急平和部隊」の設立も盛り込んだ。
民生支援は食料生産支援、医療支援、援助物資輸送、治安改革の４分野が重点。旧支配勢力のタリバンを含む停戦合意を目指す。自衛隊派遣を含む日本の活動は停戦合意後か「民間人の被害が生じない地域」に限定。「部隊規模の戦闘が発生するか、そのおそれがある場合は直ちに撤退する」とした。ただこうした条件をつけた場合、現在は見通しが立たない「停戦合意」が成立するまでは事実上活動は難しくなる。
新テロ特措法案が給油対象としている、米英などのインド洋での海上阻止活動については「国連の決議に基づく国連の活動として行われることになった場合には参加を検討する」としている。【大貫智子】
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最終更新:11月6日12時32分
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