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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071107AT2M0700U07112007.html
【ワシントン＝丸谷浩史】米国のアーミテージ元国務副長官ら超党派の有識者グループは6日、大統領選に向けた外交戦略をまとめた報告書を発表した。2008年大統領選をにらみ、次期政権は軍事力と、文化などの魅力を統合した「スマートパワー」（賢い力）国家を目指すべきだと提言。イラク戦争以降、米国のイメージと影響力が低下したとの反省から、地位向上に外交努力が必要との判断だ。
専門家グループは共和党系のアーミテージ氏、民主党系のナイ・ハーバード大教授を中心に構成した。
報告書は01年の同時テロ以降、米国は「6年間にわたって戦時下にある」と指摘、この間の議論はほとんどがイラク戦争、テロとの戦いに費やされてきたと総括した。そのうえで「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方にかわり、より広い目標、戦略を提示したい」と報告書の狙いを説明した。(12:29)
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