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（写真はジェイムズ・ペトラス）
《石油のための戦争》論の虚構：Ｊ．ペトラス「シオン権力と戦争」全訳①
ジェイムズ・ペトラスは、前ニューヨーク州立大学ビンガムトン校社会学教授であり、現在、カナダのハリファックスにあるセイント・メアリー大学で教鞭を執る社会学者、作家です。米国では代表的な「左翼の論客」なのですが、彼の徹底した事実重視の姿勢とシオニストに対する容赦の無い姿勢で、同じユダヤ系でありながら、ノーム・チョムスキーやノーマン・フィンケルシュタイン（ペトラス自身の元愛弟子）とは明確に一線を画します。
ペトラスはこの１１月６日に『シオン権力と戦争：イラクからイランへ《死の抱擁》』と題する論文を自身のＨＰで公表しました。（下はペトラスのＨＰ）
http://petras.lahaine.org/index.php
論文自体は次のpdfファイルに収められています。
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http://www.lahaine.org/petras/b2-img/petras_zion.pdf
Zion-power and War: From Iraq to Iran
The Deadly Embrace
James Petras (November 2007)
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ここで彼はthe Zionist Power Configuration＝ ZPCという言葉を多用しています。これはおそらくペトラス自身による造語でしょうが、私の訳文では「シオニスト権力構造」と訳しておきます。これはきっとイズラエル・シャミールが語る際の「ユダヤ＝Jewry」と多くの部分で重なっている概念なのでしょう。
それはいわゆる「親イスラエル・ロビー」をはるかに超えるものであり、「ロビー」を含みながらそれを通して米国内外の政策を動かすだけではなく、情報・文化・経済を支配し、シオニスト独裁のファッショ的完全支配体制を目指す、ナチスをはるかに凌駕する凶悪な権力集団なのです。
ペトラスは彼の多くの論文でこの他に「Zion-power（シオン権力）」「Zion-con（シオニスト・ネオコン、シオン・コンあるいはジオコン）」「Zion-lib（シオニスト・リベラル、シオン・リブあるいはジオ・リブ）」という用語も使用しています。
イラク戦争および今後可能性のある対イラン戦争では巨大石油企業（＝Big Oil）が画策した「石油のための戦争」であるという認識が広めさせられている（特にいわゆる「左翼」の間で）のですが、ペトラスは断固としてこれをはねつけます。
なお、このペトラスの論文に関連して、次の文章も参考になるでしょう。
http://www.asyura2.com/07/war95/msg/170.html
Ｊ．ペトラスによるＮ．チョムスキー徹底批判（英文：親イスラエル・ロビーを巡って）
（『真相の深層』誌２００７年夏第１４号で全訳を掲載）
http://groups.yahoo.com/group/shamireaders/message/932
Finkelstein-Petras debate on the Lobby
（『真相の深層』誌２００７年冬第１６号で全訳を掲載
http://www.jca.apc.org/~altmedka/shoten-sinsou-0706.html）
今回のペトラスの論文はかなり長いものですから４回に分けて翻訳して投稿します。下記が投稿の予定です。
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第１回：
Introduction
（序）
From the Iraq War Cover-up on to Iran War Propaganda
（イラク開戦理由の隠蔽から対イラン戦争プロパガンダへ）
第２回：
Israel, the ZPC and the Run-up to the Invasion of Iraq
（イスラエル、シオニスト権力構造、そしてイラク侵略準備）
第３回：
Israel Lobby or ‘Zionist Power Configuration’?
（イスラエル・ロビーか？シオニスト権力構造か？）
War For Oil or War For Israel: The Public Record
（石油のための戦争か、イスラエルのための戦争か：公的記録）
Zionist Warmongering: Fear and Venom
（シオニストの戦争挑発：恐怖と毒）
From a Scratch to Gangrene: The Transition from Zionism to Zion-Fascism
（かすり傷から壊疽へ：シオニズムからシオン・ファシズムへの変遷）
第４回：
The ZPC and Holocaust Denial: At the Service of Israel
シオニスト権力構造とホロコースト否定：イスラエルの業務として
Zionist Authoritarianism on the March
行軍中のシオニスト独裁主義
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なお、本文中にあります“the colonial war”はそのまま翻訳すると「植民地戦争」となるのでしょうが、１９世紀以前レベルのいわゆる植民地戦争のイメージとは少々異なっています。しかし他に言葉が見つかりませんのでとりあえず「植民地戦争」と訳しておきます。
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シオン権力と戦争：イラクからイランへ
《死の抱擁》
ジェイムズ・ペトラス
２００７年１１月
【序】
米国によるイラクへの攻撃に対する説明は、軍事・政治的な弁明から地政学的・経済的利益に焦点を当てる主張に至るまで、幅広く存在する。
元々の公式な説明は、サダム･フセインが米国やイスラエルと中東地域に脅威を与える化学・生物兵器その他の大量破壊兵器（WMD）を所有していたというものであり、現在では信用を失ったものである。その後に続く米国軍による占領に対して、WMDが全く発見されなかった際に、ワシントンは独裁者の除去とアラブ世界での尊重すべき民主主義の確立を叫んでその侵略と占領を正当化したのである。植民地傀儡政権の設置は２０万人の正規軍と非正規の殺し屋部隊という帝国占領軍によって支えられたものだったが、イラク戦争の根拠に関する議論に嘘を付け加えている。その占領軍は１００万人に近いイラク国民を殺害しており、４００万人が亡命を余儀なくされており、人口の９５％を貧困化させているのだ。最近の弁明では米国の占領が「内戦を防止する」ために必要であるとする言いざまが繰り返される。ほとんどのイラク人と軍の専門家は米国の植民地占領軍の存在が激しい紛争の原因であると考えているのだ。特に、米国軍の一般市民に対する破壊的な攻撃、対立部族のリーダーやクルド人商人に対する資金援助、そして一般市民を抑圧する地方の警察軍との契約である。大部分の米国人（世界の他の国民は言うまでもない）がこのような上っ面だけの主張では納得させられないために、ワシントン政権はその戦争の継続と占領を次のように言って理由付ける。世界と地域での超大国としての地位を維持するために、そして、中東地域における親米的な各政権に対してワシントンがその支配者集団を防衛しその主導的な同盟者つまりイスラエルを防衛することを保証するために、植民地での軍事的勝利が必要であると。ブッシュのホワイトハウスおよび親イスラエルの議会指導者達は、イラクでの勝利が世界的な「反テロ」（反抵抗）政権として成功するワシントンのイメージの基盤となるだろうと主張する。こういった後付けの正当化は戦争が長引くにつれて信頼を失い、イラク、アフガニスタン、レバノン、ソマリア、タイ、フィリピン、パキスタンなど各国での国民の抵抗は増大する。戦争が長引けば長引くほど、経済的な負担と軍人たちへの抑圧はますます大きくなり、帝国の防衛にあてがう能力を維持する作業はますます困難となる。
もし、イラクとアフガニスタンでの米国の植民地戦争に対する政治的・軍事的な公式の正当化が空虚なものと響きほとんどの人を納得させないものならば、ブッシュ政権に対する批判にあるこの戦争への経済的な説明の中でいったい何が、主要ではあるが唯一というわけではない形で、前面に押し出されているのだろうか？
この戦争の経済的な決定要因での主な焦点は石油に関する事柄に注がれている。「石油のための戦争(*)」としてである。この説明もまた様々な種類に分かれるのだ。第１の、そして最も人口に膾炙するものは、米国の巨大石油企業（Big Oil：ビッグ・オイル）がこの戦争の背後にいた、というものである。つまり、ブッシュとチェイニーがその巨大石油企業に押されて、米国石油企業が国営であったイラクの油田と石油精製基地を我が物にするためにこの戦争を立ち上げたというものだ。第２のバージョンはそれをやや修正したものだが、ホワイトハウスが巨大石油企業に押されたのではなく、必然的な行動としてそれらの利益のために行動した、というものである。（これはこの戦争を追求する際になぜ国際的な巨大石油企業のスポークスマンが驚くほどにメディアや議会のホールに顔を出さなかったのかを説明するために持ち上げられた。）
（*最近、９月と１０月に連邦準備委員会の元議長アラン・グリーンスパンや米軍のジョン･アブザイド将軍などなどが行った発言を見よ。）
第３のバージョンでは、サダム・フセインによって脅威にさらされていた米国の安全保障上の国益という理由から、石油を確保するために米国が戦争に走ったとされる。この説明では、サダム･フセインがホルムズ海峡を閉ざし湾岸諸国を侵略し、サウジアラビアでの反乱をそそのかし、そして／または、米国とその同盟国への石油輸送を減らすという危険性があったと指摘される。言い換えると、中東の「地政学」によって、親米的ではない政権が米国や欧州や日本への石油輸送に対する脅威であったとされる。これは明らかに、以前はWMDプロパガンダの推進者であったアラン・グリーンスパンによって打ち出された最新の主張なのである。
この「石油のための戦争（‘war for oil’＝ WFO）」論の推奨者たちは事実に基づく各種の検証をしていない。まず、石油企業は戦争へ向かうプロパガンダを決して活発に支持してはいなかったのだ。議会へのロビー活動でもあるいはその他のあらゆる政治的な手段を通してでも、である。次に、「石油のための戦争」論推奨者たちは、石油企業があの侵略の前に行っていたイラクとの経済的な結びつきを発展させる努力を説明できない。実際にイラクの石油を取引するためにこっそりと第３者を通して働きかけていたのだ。第３に、中東地域における主要な石油企業の全てが、政治的な安定とこの地域での経済政策の自由化、そして外国人投資家のための石油取引開始に主要な関心を向けていたのである。ビッグ・オイルの戦略は、中東地域で進行中の自由化プロセスとその巨大な市場支配力―投資と技術―によって新たな市場と石油資源を勝ち取ることを通して、世界的な利潤の伸張をはかることだったのだ。米国のイラク侵略開始は非常な心配と懸念をもって見られた。軍事行動がこの地域を不安定化させ、湾岸地域全体を通しての彼らの利権に対する敵対感を高め、自由化プロセスを遅らせるだろうからである。あらゆる石油企業の経営陣の誰一人として、米国の侵略戦争を「国益」追求の手段として肯定的に見なすことはしなかった。なぜなら、彼らはサダム・フセインが湾岸地域の石油企業や国家に対して何らの攻撃的な行動を行うような立場にいないことを理解していたからだ。サダムは１０年間に渡る経済的・軍事的制裁を受け続け、クリントン政権の間中、繰り返し軍事施設やインフラに爆撃を受けてきたのである。さらに加えて、石油企業は戦争が近づく際にサダム・フセイン政権と有利な石油の提供と通商の協定を発展させる現実的な見通しを持っていたのだ。巨大石油企業に対してそういったイラクとの経済的な合意成就のための法案成立を（制裁を通して）阻んだのは、シオニスト権力構造（Zionist Power Configuration ＝ZPC）に後押しされた米国政府だったのである。
巨大石油企業が自らの利益のために戦争を推進したという主張は事実に基づく検証を行われない。逆に、巨大石油企業は米国による占領のために利益を失ってきているのである。紛争が激化し、破壊活動が続き、私営化に対するイラク人石油労働者の抵抗が予想され、全般的に治安が悪化し、不安定化とイラク国民の憎悪がつのるからである。
米国の左翼は、イラク戦争が石油に関係するものだったというアラン・グリーンスパンの表明を飛び越えて、それを何の根拠も無いままである種の確信にまでしてしまった。だがしかし５年前の開戦以来の日々によって明らかにされてきたことは、「ビッグ・オイル」が侵略を推進しなかったばかりか、１６万の米軍に加えてペンタゴンと国務省が支払う３万人の傭兵の存在と買収された傀儡政権があるにもかかわらず、油田の保安をただの一つとして確保していないのだ。２００７年９月１９日付のロンドンのファイナンシャル・タイムズは、イラクにおける「石油メジャー」の顕著な不在に関する記事を大きく取り上げた。「巨大石油企業はイラクの埋蔵石油に対して待機戦を行う “Big Oil Plays a Waiting Game over Iraq’s Reserves’ (September 19, 2007)」という記事である。いくつかの小規模な企業（‘oil minnows’）が北部イラク（クルディスタン）で契約を結んでいるが、それはイラクの石油埋蔵量の３％である。「ビッグ・オイル」はイラク戦争を始めたのでもなく、戦争から利益を得ているのでもない。どうして「ビッグ･オイル」が戦争を支持しなかったのかという理由は、彼らが占領後に投資をしていない理由と同じものである。「暴力のレベルはいまだに受け入れがたいほど高い。･･･。むしろ党派同士の間の緊張が増すために合意が結ばれる見通しは減り続けている。（同誌）」巨大石油企業にとってこのシオニスト主導の戦争に向かう最大の悪夢はすでにことごとく確定的なこととなっている。巨大石油企業の交渉と第３者の取引が戦前のイラクに安定と石油や収入の絶えることの無い流れを造っていたのだが、あの戦争がそれらの収入をゼロにしたばかりか、次の１０年に対するどのような新しいオプションをもとことん奪ってしまったのだ。
戦争にも関わらず、この地域ではいたるところで自由化が進んでおり、米国石油企業と財政的な利益は前進してきた。障害や憎悪が増えたにも関わらずであるが、それらは米国がイスラム教徒を殺すことから発するものだ。
ビッグ・オイル、つまりテキサスの億万長者達はブッシュ家の政治キャンペーンの貢献者なのだが、ことが中東政策に及ぶとシオニスト権力構造には太刀打ちできなかった。彼らは内的・外的な権力に欠けていた。議会に対してシオニスト戦争推進者の力を振るわせるためのユダヤ共同体組織のような鍛えられた草の根組織に欠けていた。戦略決定を行う上級部局での地位にも、米国メディアで軍国主義的なプロパガンダを流すハーバードやイェールやホプキンス出身のアカデミックな著述家の軍勢にも欠けていた。再版されたデイリー・アラート紙での声明と論評について衝撃的なことは、それが公式なイスラエルの好戦的な姿勢と全く何の違いも存在しないという点である。イスラエルがジェニンで子供達を殺していようが、レバノンで人口密集地を爆撃していようが、ガザの海岸でくつろぐアラブ人の家族に砲弾を浴びせていようが、デイリー・アラート紙は、イスラエルの公式発表と、人間の楯や事故や学校の児童に混じる狙撃主や自己誘発的な凶暴性に関する見え透いた嘘を、単純にこだまさせるばかりである。全期間を通して調べてみるとイスラエルによる何十万人ものパレスチナ人集団追放を問う批評記事がただのひとつとして存在しない。これほどに巨大な人類に対する犯罪は無いために米国主要ユダヤ組織の総裁たちが防御することはできないのだ。これこそまさにイスラエルの公式な政策に対する奴隷的な従順さである。それは、シオニスト権力構造が、「左」の弁護者たちやウォルトとミアシャイマーですら主張するような、単なるもう一つのロビーなどといったものをはるかに超える何ものかであることを、明確にさせるものだ。シオニスト権力構造は、中東地域での支配をがむしゃらに得ようとする植民権力の政策と利権に向かう伝導ベルトとして、そして、我々の民主主義的な自由に対する最も深刻な独裁主義的な脅威として、圧倒的に邪悪なものである。あえて批判する者は誰一人として親イスラエル独裁主義者どもの長い手を逃れることができない。出版社はピケで封鎖され、編集者は恐ろしい目に遭い、大学新聞とその配布者は恐喝され、大学の学長は脅迫状を送りつけられ、地方や国の議員候補は打ち破られて中傷され、会議はキャンセルさせられその会場は圧力をかけられ、教授連は首にされあるいは昇進を拒否され、企業はブラックリストに上げられ、団体の年金基金は危機に陥れられ、劇場での公演やコンサートは中止させられる。そうして、国家と地方のレベルでこれらの独裁主義的シオニスト諸組織による弾圧的な一連の行動がとられるのだ。一部の者の間に恐怖を、ずっと多くの者の間に怒りを持ち上げ、じわじわと敵意を燃え立たせ、そして沈黙する多数派の間に自覚を植えつけながらである。
「石油のための戦争」説の第２である地政学バージョンは国家の安全保障に焦点を当てる。１９９１年の湾岸戦争の後、１１年にわたる経済制裁と武装解除の間にイラクは、米国を後ろ盾にした北部のクルド人地区と恒常的な米国による爆撃や監視飛行によって、部分的に解体した貧しい弱小国となった。クリントン政権の間にイラクは何度も激しく爆撃され、５０万人と推測される子供を含む１００万人を超える国民が、米国が科した食料と基本的な医薬品と上水道施設の剥奪に関連する状況によって、早すぎる死を迎えたのだ。
２００３年の侵略の以前に、イラクはその海岸線も領空も、国土の３分の１をさえも、コントロールすらしていなかったのである。米国の侵略が明らかにしたように、サダムの軍隊は通常の戦闘でいかなる防衛線を張るだけの基本的な能力をも持っていなかったのである。外国の親米勢力に対してあるいはホルムズ海峡に対して脅威を感じさせるような戦闘機は１機すらも無かったのだ。米国に対する頑強な抵抗は後にゲリラ戦の中で非正規軍が携わる形で行われるようになったのであり、バース党政権によって作られた正規軍によってではないのである。言い換えると、「国家の安全保障」の概念を、米軍基地や石油施設や新米的支配者たちや中東の輸送と搬出航路に向かってどれほど拡張しようとも、サダム・フセインは明らかに脅威ではなかったのである。それでも、もし「国家の安全保障」の概念を再定義しこの地域における米国とイスラエルの支配に敵対する可能性を持つ者を物理的に消し去るという意味にしたとしたら、サダム･フセインは国家の安全に対する脅威であったとレッテルを貼ることが可能かもしれない。しかしそれは、米国の対イラク戦争への説明に関する議論を新たな領域に持ち込むことになり、中東での米国とイスラエルのヘゲモニーを求める戦争を正当化する偽のWMDと「石油のための戦争」プロパガンダをでっち上げた政治勢力についての議論へと変わるだろう。誰が米国によるイラクへの侵略と占領に責任があるのかに関する、はるかに重要な隠ぺいのキャンペーンが、我々をイランとの戦争に引きずっていく現在のプロパガンダ攻勢と極めて緊密に関係しているのである。
【イラク開戦理由の隠蔽から対イラン戦争プロパガンダへ】
親イスラエルの権力構造はイランに対する攻撃のために、より激しいしつこさで戦いの太鼓を打つ。そして「軍事的な選択肢を予定表の上に置く」ために、共和党のホワイトハウスと同様に民主党の議会と大統領候補たちを上手に誘導する。公然たる戦争プロパガンダと並行して、リベラル派のイラク戦争批判者たちが、イスラエルが「本当はイラク戦争に反対した」などと主張する記事を発表している。ガレス・ポーター（Gareth Porter）、元ＣＩＡ分析官レイ・マクガヴァン（Ray McGovern）、ウィルカーソン大佐（Colonel Wilkerson）（コリン・パウエルの補佐官）、ウルトラ・シオニスト・ネオコンであるマイケル・レディーン（Michael Ledeen）などなどの実に様々な著者が、イスラエルは米国にイランを攻撃してもらいたかったのでイラク戦争には反対したと叫ぶ。他の者達は、イスラエルが米国にイラクへの侵略は中東にとって悲惨な結果を招くだろうと忠告していたと主張し、イランに向けてその秤を傾けながら対イラン攻撃は予想してきたことだと叫ぶ。こういったイスラエル免責者達は別の責任者達を指名するのだが、それはブッシュ-チェイニー-ラムズフェルドのライン、あるいは米国ネオコン（むしろシオン・コンとして知られる）であり、件の連中が主張することには、彼らはイスラエルと別に、あるいはこの地域におけるイスラエルの主導性を無視して、行動したというのである。
またそれとは別の見方もある。それによると、イスラエルが米国のイラクに対する攻撃を推し進め、戦争を考え付きプロパガンダを進めそして戦術を練るために、米国の親イスラエル信奉者達を通してその力で全てを行った、ということになる。こちらの見方は、シオン・コンたちがイスラエル国家の利益に反する行為は一切行わなかったことを認める。実際にイスラエルの高官たちは、米国政府、特にペンタゴンの特別計画局（the Office of Special Plans）の内部で米国内の手先達と共に、軍事攻撃を正当化する偽情報を流すために日々の作業に携わっていたのだ。もしも、我々がこれから示すように、イスラエルが米国を後押ししてイラクを攻撃させることに深く関わったとしたら、そして米国をイランに対する戦争に駆り立てる現行の偽情報キャンペーンの背後にいるのだとすれば、反戦勢力と米国世論は「イスラエル要因」に公然と立ち向かわなければならない。
我々は、こういったイスラエルの免責論が、主要に、この消耗させる血まみれの限りなき戦争に我々を操ったあのイスラエル第一主義者達から米国世論の怒りをそらさせようとする試みである、という主張を打ち上げたい。米国のイラク侵略に対するイスラエルの責任を免除することは、このユダヤ国家と米国内にいるその手先どもに対してイラクでの米軍の堕落に対するあらゆる非難からの逃亡を許し、イランに対する米国の新たな血まみれの攻撃を立ち上げることについて彼らに「道徳的に潔白な経歴」与えてしまうことになる。イスラエルが我々に植民地主義の不治の病に効く二重の薬を与えるかのように見るのはとんでもないことであり、その免責はイスラエルとその手先どもがイラク侵略と同じパターンの情報操作と二枚舌で我々をイランとの戦争に導くことを許してしまうのだ。ホワイトハウスと民主党の議会はイスラエルの声をこだまさせて、核攻撃の脅威を膨らませ、イランの指導者を悪魔化し、イラン亡命者を基盤にした暴力的な親米主義者達を訓練し資金を与え経済制裁を加え外交政策を「失敗」させることを通して散発的な戦闘行為を支援し、･･･、そして我々を新たな戦争に向かわせるのである。そのリベラル（シオン・リブ；Zion-lib＝リベラル派シオニスト）が主導するイラク侵略での役割に対する責任免除を利用し、ジョセフ・リーバーマン上院議員のような忠実な伝令役の口を通して、シオニスト権力構造はイラクでの米国兵士の死についてイラン人を非難するのだ。米国の若い兵士をイラクに送り込んで死なせたのは政府内外にいる好戦的なシオニストの高官たちではないが、それはイスラエル国家の命令で行ったことであり、米国民はそこにその怒りを直接に向けるべきだ。しかし実際にはイラン人たちがイラクの抵抗者たちに武器を与え訓練しているとして非難されている。イラクでの総崩れ状態の責任追及からイスラエルを外してイランを持ってくることは、イスラエルにその裏面を隠そうとする目的のために給仕するばかりか、より強大でより良く武装されたイラン人に対する新たな軍事的冒険に米国人を駆り立てることになるのだ。
イスラエルの免責者たちはその政治的背景や目的では決して一様ではない。一部のリベラルたちは強力なシオニストの反発を買うことに恐れをなし、米国でのイスラエル・ロビーの活動を覆い隠そうとするが、それは親イスラエル民主党議員の間での親近感を勝ち取り、イラク戦争に批判的なユダヤ人リベラルの富豪たちから経済的な支援を得るための方法である。民主党の議長であるハワード・ディーンは、２００６年のテルアビブ訪問中に、新たなイスラエルの台本に従って、「米国は攻めるべき国を誤ったのだ！」と述べたのだ。
「イスラエル免責」作戦の代償は、イスラエルの戦略によって推進される侵略の連続の一部として我々をイランとの新たな戦争に連れて行くために、イスラエル第一主義のロビーが果す強力な役割を見過ごしてしまうことである。こういった狡賢い策略はバックファイアーを起こしつつある。民主党内のリベラルな親イスラエル集団の予断と偏見に働きかけたことで、イランに対するシオニスト主導のプロパガンダと好戦主義的な攻撃に反対するはっきりした反戦運動がちかごろ全く消えてしまっているのだ。
一部の反戦シオン・リブたちが、イラク侵略を推し進めたシオン・コン／イスラエルの政策立案者達から一定程度の距離を置こうとしていることに疑問の余地は無い。しかしこのことは新たなそしてより危険な軍事行動に対するいかなる反対姿勢から来るものでもないのだ。その逆にシオン･リブたちは、イランに対する新たなより攻撃的な戦争政策に有利になるように、信頼を失ったブッシュ-チェイニーのイラク政策を批判するのである。イスラエルと、地方レベルや国家レベルでのユダヤ組織およびキリスト教原理主義組織というイスラエルの伝動ベルトを免責することによって、リベラルたちは平和を求める同盟者を失ってきた。彼らは、米国国民と米軍内の一部によって次第に拒絶されつつあったイスラエルとその米国内の機関の強大な影響力をよみがえらせているのである。イラクにおける敗北状態に対して、ブッシュ／チェイニーおよび「ビッグ・オイル」内のその同盟者だけに責任を負わせ、イスラエルの役割を除外することによって、シオニスト権力構造と民主党にいるそのおべっか使いたち、リベラルな免責者たちは、中東での新たな戦争のサイクルに向かう道を開くのだ。シオニストとイスラエルに同調する米国による差し迫った対イラン攻撃を防ぐために、我々は、米国をイラクへの攻撃に追い込んだ者達について、完璧に分かっていなければならないのである。
（第２回に続く。）
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