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2007年11月24日
北海道は日本から独立する【オルタナティブ通信】
http://alternativereport1.seesaa.net/
世界最大の天然ガス生産国ロシアから、アジア方面向けの天然ガス・パイプライン建設を巡り、日本にとって将来、死活問題となる２つのプランが浮上している。
１つは、サハリンからハバロフスク、そして中国へ至るルートであり、他はウラル・アルタイ路線で、ロシア側は最終的にはナホトカまでパイプラインを延長したい意向である。
供給される天然ガスは、年間６００〜８００億立法メートル、中国の年間消費量５００億立法メートルをはるかに上回る。
前者のサハリン・ルートでは、天然ガスの購入相手は中国単独に限定され、価格決定権を中国に握られてしまうため、ロシアはこのルートを嫌っている。
後者のナホトカ・ルートであれば、中国が天然ガスを「安く買い叩こう」とすれば、ロシアは「嫌なら中国は買わなくて良い、全て日本に売る」と、価格決定権を握る事が出来る。ロシアは、日本がエネルギー確保のために、資金を惜しまない事を知っている。また、ウクライナがロシアに対し、天然ガスの代金を長期間、未払いで来た事から、ロシアは、中国がやがて経済破綻した場合に、ガス代金が未払いになる事を恐れている。代金の支払いにおいて、日本は中国とは比較にならない位、ロシアに信用されている。
このナホトカ・ルートは、日本にとって待望のエネルギー供給ルートであり、「米国に逆らえばエネルギー供給を止められる」と長らく恐怖してきた日本にとって、また米国からのエネルギー供給と引き換えに日本に米軍基地を置く事を余儀なくされてきた日本にとって、日本独自のエネルギー安全保障体制を確立するための礎石となる。
第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、米国議会が中国と水面下で一体化し、日本への非難決議を行ったように、日本は米国と中国に「挟み撃ち」にされ始めている。
第二次世界大戦のように、中国と争い、米国と争った時、日本には広島・長崎への原爆投下のような壊滅的な結末が待ち受けている。中国、米国という超大国２つを相手にして、戦略物資、エネルギーの無い日本は勝目が無い。
戦後の日本の経済発展で明らかなように、日本の生き延びる道は、「いかにして戦争を行わないか」にある。
中国も原油、天然ガスを輸入に依存しており、仮に、中国が台湾、日本等、近隣の国々に対し侵略的行動に出た場合、中国にとっての最大のネック・弱点は、エネルギー問題である。
戦艦、戦車を動かすエネルギーが無くて、中国はどのように戦争を継続出来るのか。不可能である。
サハリン・ルートで中国に対し天然ガスが供給されれば、中国はロシアとの平和関係を確保さえしておけば、エネルギー自給自足が可能になる。中国と日本が戦争に陥らないための安全弁が失われる。
日本は、中国との戦争の火種を、１つ１つ消して行かなければならない。日本は資金と外交力を結集し、ナホトカ・ルートでの天然ガス・パイプラインを確保すべきである。ロシアとの利害の一致した、このビッグ・ビジネスを安定・継続させて行く事は、ロシアとの外交上も日本にとって高得点となる。
米国の核兵器産業の「セールストークに乗せられ」、日本は核武装をするよりも、待望のロシアからのエネルギーを安定確保する事により、日本は中国の好戦派を抑え、ロシアを援軍に引き込み、米国の対日の切札であるエネルギー供給停止＝兵糧攻め戦略を「押さえる」事が出来る。１石４鳥である。
ロシア経済の実権を握るロシアン・マフィアの本拠地は、イスラエルである。日本政府、外務省内部にあるイスラエル・ロビー(イスラエルの諜報組織と連携したグループ)は、この天然ガスのナホトカ・ルート・パイプライン確保のために水面下で動いて来た。
しかし今回、米国の諜報組織ＣＩＡは、日本が米国から離れ、独自にエネルギー入手ルートを確立しようとした事に激怒した。かつて田中角栄がインドネシアから米国を通さず原油を輸入しようとし、米国の激怒を買い、ロッキード事件で潰された事と同じである。
日本のイスラエル・ロビーのメンバーは、様々な理由で政府内部、外務省から追い出され、ついに壊滅させられてしまった。今回は、英国諜報部も米国側に付いた。しかし、イスラエル・ロビーは、即座に再建に着手し、既に復旧している。そして、激怒したイスラエル側が日本内部で動いている米英のエージェントに報復を始めている。
自爆テロ等で治安の悪化するパレスチナを嫌い、イスラエルの大富豪達は、治安の良い日本の、特に北海道への移住計画を進めている。ナホトカ・パイプラインから、ロシア製天然ガスが入って来る北海道である。
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