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首相、防衛省改革訴え 給油新法案 参院で実質審議入り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120402069672.html
2007年12月4日 夕刊
海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は四日午前の参院外交防衛委員会で、福田康夫首相と関係閣僚が出席して基本的質疑を行い、実質審議入りした。
首相は給油活動の必要性を「米中枢同時テロの発生以来、多くの国が（テロとの戦いに）真剣に立ち向かっている。日本ができ得ることを崩したくない」と強調。前防衛次官汚職事件など一連の防衛省不祥事については「誠に遺憾だ。再発しないよう根本から改めていかなければいけない」と組織の抜本改革の必要性を訴えた。
政府・与党は、同法案を十五日までの会期内に成立させるため、火、木曜の委員会定例日以外も審議するよう野党に求めている。
民主党は定例日以外の審議には応じない方針。野党が外交防衛委員長ポストと委員の過半数を握る優位性を生かし、会期末まで採決せず、審議未了・廃案に追い込む構えだ。
参院で採決に至らなければ、政府・与党が会期を再延長し、衆院での再議決に踏み切るかどうかが焦点になる。
その場合、野党は参院に首相問責決議案を提出する可能性が高く、衆院解散・総選挙含みの展開になる。
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