| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu157.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
高まるイスラエル・ロビー批判 米タブー崩壊？ 主流派 業煮やす
泥沼イラク戦争威信失墜に危機感 （１２月８日 東京新聞 朝刊）
2007年12月8日 土曜日
◆高まるイスラエル・ロビー批判 米タブー崩壊？ １２月８日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2007120802070601.html
米国の「タブー」が揺れている。イスラエル・ロビーの問題だ。この不可侵だった圧力団体に昨年来、米国政治の主流派から公然と批判が上がり始めた。二期八年にわたるブッシュ政権は９・１１事件を受け、アフガニスタン、イラク戦争へ突入、泥沼にはまった。批判は米国を戦渦に巻き込んだ責任を同ロビーに課す。次期大統領選を控え、前代未聞の「タブー」破りが物議を醸している。 （田原牧）
米東部アナポリスでは先月末、パレスチナ和平交渉の再生を掲げた国際会議が開かれた。だが、スポンサー役のブッシュ政権への国際的な不信は色濃く実際、成果も薄かった。むしろ、関係者たちの間で話題になったのは、政権外での米国政治の変化の兆しだった。
今年九月、世界十カ国以上で、一冊の本が同時発売された。題名は「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策」(邦訳は講談社)。シカゴ大のジョン・ミアシャイマー教授と、ハーバード大のスティーブン・ウォルト教授の共著だ。米国ではすでに八万部以上が刷られているという。
二人は国際政治学の大家として世界に知られる。同書の原型となる文章は昨年三月、ハーバード大ケネディ政治学大学院のインターネットサイトに発表され、その直後、英国の雑誌に要約が転載された。
彼らの定義によると、イスラエル・ロビーとは「米国の外交政策を親イスラエルに方向付けるため活動する個人や組織の緩やかな連合」。同書では、その中核の米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)や新保守主義派(ネオコン)による圧力が米国の外交政策をゆがめ、イラク侵攻を進めたと断言。その結果、米国の安全は未曾有の危機にさらされているとしている。
そのロビー活動の実相についても細かく紹介している。巨額献金が大統領選、上下議会選の結果を左右している実情。反イスラエル言論の監視など学会、メディア、議会、政権への影響力にも触れている。米国からイスラエルヘの経済、軍事援助の突出ぶり、さらに「イスラエルは使途を説明しなくてもよい米国の唯一の被援助国」という実態についても言及する。
注目されるのは二人の意見表明以来、米国内でイスラエルに批判的な内容の出版が相次いでいることだ。ジミー・カーター元大統領が書いた「パレスチナーアパルトヘイト(人種隔離)ではなく、平和を」もその一冊だ。昨年十一月の出版以来、この種の本では異例の十万部単位でのベストセラーになった。
カー夕-氏は「一部のイスラエル人は自分たちにパレスチナの土地を奪い、植民地化する権利があると信じている」と断言。「アパルトヘイト」という刺激的な形容も論議を呼んだ。
そのカー夕-政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたズビグニュー・ブレジシスキー氏も今年三月、「セカンド・チャンス」(邦題は「ブッシュが壌したアメリカ」、徳問書店)を出版。これも直後にベストセラー入りした。
イラク戦争に当初から反対していた同氏は、米国の国際的な地位低下はパレスチナ問題での「公平な仲裁者からイスラエルびいきの提案者」への転換によると語り、原因を「親イスラエル圧力団体(ロビー).からの働きかけ」と指摘する。
こうした論調はかねてアラブ、イスラム圏では常識で、米国でも左派系メディアでは語られてきた。それでも、話題になった理由は何か。学習院女子大の畠山圭一教授(国際政治学)は「ミアシャイマー、ウォルト両氏とも米国では安全保障の参謀役ともいえる立場。いわば、米国政治の主流派からの発言ゆえ衝撃的だった」と説明する。
では、同ロビー批判はどの程度「タブー」だったのか。次期大統領選の候補者たちの主張が参考になる。民主党のヒラリー・クリントン氏は「イスラエルは何が正しいかを示す灯台」、同じくバラク・オバマ氏は「イスラエルとの関係は変更しない」、共和党のジョン・マケイン氏も「イスラエルを守るためには妥協しない」と表明している。つまり、イスラエル・ロビーへの配慮一色なのだ。
とりわけ、オバマ氏は今年九月、インターネツトで「イスラエル・ロビー」と検索した際、自らの選挙広一告が掲載されることが報じられ、あわてて広告を取り消すドタバタを演じた。
ニューヨーク在住で「パレスチナー」の翻訳を進めているジャーナリスト、北丸雄二氏は「例えば、AIPACは会員数こそ十万人だが、年間予算は五千万ドル(約六十億円)以上。米国最大のロビー団体、全米ライフル協会には四百万人が所属するが、予算は約三百万ドル。膨大な資金力により、すでに米社会の各分野にイスラエル防護のシステムが築かれている」と話す。
「タブー」に挑めば、反発は避けがたい。今回の出版も例外ではなかった。「イスラエル・ロビー」について、ジョンズ・ホプキンズ大のエリオツト・コーエン教授(国際政治学)はワシントン・ポスト紙上で「これは米国の中東政策についてではなく、在米ユダヤ人の(米国への)忠誠に対する攻撃だ」と批判した。
こんな〃反ユダヤ主義"というレッテル張りがあふれ、それはカーター氏の著作にも及んだ。だが、非難に対し、ミアシャイマー氏らは「公に語れなかつたテーマを論議するためにこの本は書かれた」と一歩も引かない構えだ。
畠山氏は今回、「イスラエル・ロビー」が執筆された背景をこう解説する。
「両著者とも、中東におぼれているうち他の地域をコントロールする力を失っている米国に危機感を抱いている。現政権が放置したロシアや中国への対応をこれ以上、放っておけないという気持ちが根底にある」
◆日本、看過なら「極楽とんぼ」
「ブッシュ政権は9・１１事件で外交の平衡感覚を失い、イスラエル支援にのめり込んだ。著者らもイスラエル支持だが、何より米国の国益が第一と考える。ところが、現状は対イスラエル政策について自由な論議すら許されない。二人は外交戦略の論議にタブーを設ける危険をよく理解している。それを正そうとあえて危険な役を買って出た」
一方、これらの本が注目される背景には何があるのか。一貫してイスラエル.ロビー批判を繰り広げてきた米デポール大のノーマン・フィンケルスタイン助教授(中東政策)は「エリート層には、イラクでの深刻な打撃から威信を回復するため、誰かに責任をかぶせようという意図もあるのではないか」といぶかる。
「ただ、大衆レベルで、映像を通じ米国が支援するイスラエルが中東、特にパレスチナで何をしているのかが理解されるようになってきたことが大きい」
一連の「タブー」破りは米国政治の地殻変動になるのか。北丸氏は「著者らはいずれも学者や引退した政治家」と慎重な見方だ。
とはいえ、畠山氏は「同盟国」日本がこの現象を看過すべきでないと語る。
「日本には中国もロシアも隣国。米国は万能と信じているが、ごれらの本はそれが問違いだと指摘している。もし遠い米国の論議と受け流したら、それはあまりにも極楽トンボすぎる」
（私のコメント）
「株式日記」ではアメリカがイラクに侵攻する事には反対してきましたが、それは反米によるものではなくて、アメリカがイラクで泥沼に浸かる事がわかっていたからであり、イラク戦争に掛かりきりになって極東での中国の外交攻勢に譲歩に譲歩を重ねなければならなくなる状況を危惧したからだ。
◆キッシンジャーが隠れ共産主義者・反米主義者で、ソ連（ロシア）や中国のエージェントであることは疑いがないであろう。 ３月２１日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f1a63c149243b41392b204e54f3043cc
＜ブッシュ大統領が決断したことは間違いないが、ブッシュの一番の相談相手がキッシンジャーであった事は、すなわちキッシンジャーのアドバイスがイラク戦争の踏み切らせる事になったと思われる。しかし最近になってキッシンジャーはイラクで軍事的勝利は不可能と言っているが、彼自身がアメリカを罠にかけたのだろう。それとも単なる馬鹿なのか？
陰謀を暴いていくには時間が経ってみないと分からない事が多い。キッシンジャーの秘密外交も本当の目的が何なのかは非常に分かりづらい。キッシンジャーの行なった業績で一番大きなのは米中和解ですが、この狙いも対ソ戦略の為なのか、中国の為なのかよく分からない。
現状を見ればアメリカは、経済を立て直したロシアと中国という二つの超大国と対立する事になり今度はアメリカがもたなくなってきた。キッシンジャーの米中和解は幻想であり中国に利用されたに過ぎない。中国はソ連との一枚岩の団結から中ソ対立となったように、アメリカとも米中和解から米中対立になるのは必然だ。
アメリカはイラクで泥沼にはまり、北朝鮮に翻弄されて妥協を余儀なくされている。背後には中国の楯と矛戦略がありアメリカは二正面外交を強いられている。中国を包囲しているつもりが包囲を一つ一つ破られていく。そこにはキッシンジャーの暗躍があり、結果的に中国やロシアを助けてアメリカを追い詰めていく。
田中宇氏によればアメリカは自滅したがっているという事ですが、イラクや北朝鮮で失敗する事でアメリカの威信は地に落ちて、世界は多極化していく。このような状況では日本も自存自衛の心構えが必要なってきますが、日本の政治家はアメリカ丸投げ外交の癖が抜けない。
アメリカの一極外交は世界を敵に回して、もはや同盟国はイギリスと日本しかなくなってしまった。その日本に対してもアメリカは北朝鮮に譲歩を重ねてテロ支援国からも外し裏切りそうだ。議会では反日決議を下院で採決しようとしている。イギリスのブレアも退陣してイラクから撤退するようだ。
日本の外交戦略としては地政学的にアメリカと組む必要がありますが、アメリカが孤立主義政策になり世界は多極化する可能性が出てきた。安倍総理はＮＡＴＯ本部を訪問したり、オーストラリアとの安保協力などに動き始めた。安倍総理もアメリカがおかしくなっている事に気がついているのだろう。＞
（私のコメント）
アメリカ国内のイスラエルロビーが大統領選挙でも絶大な影響力を持ち、アメリカ大統領はイスラエルロビーの圧力から逃れることは出来ない。ヒラリー・クリントンもバラク・オバマもユダヤマネーなしには大統領選挙に勝つことは出来ない。父親のブッシュ大統領はユダヤマネー無しに大統領になりましたが、だからこそ湾岸戦争でもイラクに攻め込まずに済ますことが出来たが、息子のブッシュ大統領はユダヤマネーで大統領になったからイラク戦争に踏み切った。
しかしこのイラク戦争がアメリカの滅亡のきっかけとなった場合、イスラエルロビーこそがアメリカ帝国を滅ぼしたことになるのではないかと思う。キッシンジャーとイスラエルロビーとの関係は定かではないが、キッシンジャーは中国のお抱えコンサルタントとなり中国の経済発展に貢献しているが、そのことは中国の軍事大国化にも貢献していることになる。その意味ではイスラエルロービーと目的は一致しているのかもしれない。
東京新聞に特報としてアメリカにおけるイスラエルロビーを批判する動きが出てきた事を報じていますが、マスコミとしては珍しい報道だ。イラン攻撃も時間の問題とされてきましたが、国内世論が分裂してきた状況ではイラン攻撃を強行するのは難しいだろう。アメリカの主流派はイラク戦争が上手くいってない責任をイスラエルロビーに責任転嫁して責任逃れをするつもりかもしれない。
アメリカ政府はイスラエルに毎年１０兆円の経済援助をしていますが、その内の何％かはイスラエルロビーにキックバックされて活動資金に使われていると見るのが常識だ。バカなアメリカ人とアメリカ政府は、自らの金でイスラエルの思いのままに動かされるようなバカな真似をして居る。私の目は誤魔化せない。
◆米国の対イスラエル援助。２０００年度は、たったの約１０兆円でした。
http://www.asyura.com/0306/war36/msg/150.html
アメリカの対イスラエル援助額：大した金額ではありません。2000年の会計年度では、たったの$91.82 billion.でした。ほんの10兆円程度に過ぎません。月にいって帰ってくるのに掛かる費用の４倍です。日本のODAのたかだか１０倍です。(巧妙に分散援助しているので、簡単には、この数字がばれないようになっているそうです。）
アメリカは、隠れユダヤ、ロックフェラーらユダヤ寡頭資本に支配されたユダヤ国家です。宗主国の大イスラエル帝国にお貢ぎするのは、至極当然のことです。過大な援助に文句を言うアメリカ人もたくさんいますが、問題にはなりません。アメリカのメディアは、どれもこれもユダヤ経営です。そんな批判は記事にしません。経済は、３％しかいないユダヤが牛耳っています。「俺たち選民ユダヤ」が儲けて払った税金から、イスラエルにいくら援助しようが、非ユダヤの賎民にとやかく言われる筋合いはないということでしょうか？
アメリカはユダヤ国家です。
- Re:次はここを侵略するのよｗ 時間を返せ 2007/12/08 20:14:54
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。