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・低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
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2007年12月23日
防衛利権汚職：東京地検特捜部の標的は安倍晋三前首相か？
☆防衛汚職 本当なの？「捜査線上に安倍前総理」の報道 （日刊ゲンダイ）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000009-gen-ent
新聞各紙によると、地検特捜部が狙う次の疑惑は、福岡県苅田町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%85%E7%94%B0%E7%94%BA
の毒ガス弾処理事業だという。山田洋行のウラ金のうち約１億円が社団法人「日米平和・文化交流協会」に流れたとされ、同じ時期に同協会は防衛庁から調査業務を受注。その毒ガス処理事業は神戸製鋼が請け負い、その下請けに山田洋行が入っている。この事業をめぐる１億円に地検は関心をもっているのだが、「FACTA」には、神戸製鋼の元社員であり、同協会の理事でもあった安倍前総理の役割がいろいろ書かれている。
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☆山田洋行ー神戸製鋼所ー安倍晋三を結ぶ線 （オフイス・マツナガのブログ）
http://blog.officematsunaga.com/2007/12/20/aaiioaiayeacuoeoath/
００年１１月、福岡県苅田港浚渫工事中に潜水士が旧軍の老朽化した化学兵器を発見した。所管の防衛庁はこの調査について０３年２月２４日、一般競争入札を行い化学物質処理には何の実績もなかった「日米文化交流協会」に８６５万円で落札させたのである。
（略）
旧軍の化学兵器弾は４０００発ともいわれており、数百億円に及ぶ巨額事業なのだ。
０３年１１月、旧軍の化学兵器処理は「日米文化交流協会」の報告に基付いた報告書に従っては「神戸製鋼所」が落札。その後は随契で神戸製鋼がいまだに処理事業を行っている。
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☆安倍晋三を証人喚問せよ！ （ネットゲリラ）
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/12/post_0ae0.html
ところで、この件では、まず「調査」があったわけだ。この調査が便利屋「日米文化交流協会」秋山と印刷屋の二社で行われる。なんで印刷屋が出てくるのか不明なんだが、コレだな。株式会社ケービーエフ といって、どこからどう見ても印刷屋であって、それ以外の何物でもない。取締役会長山田養治 代表取締役社長 山田弘子 専務取締役 山田元 常務取締役 岸本俊一郎とあるから、どこからどう見ても同族会社以外の何物でもないし、資本金が５千万円なので、そんなに大きな会社でもなさそうだ。
〔コメント欄より〕
遺棄化学兵器処理volume 07
ハザマの環境修復技術
旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器の「調査」「掘削・除去」「処理・廃棄」
http://www.hazama.co.jp/pamphlet/pdf/environment/iki.pdf
神戸製鋼が化学兵器処理設備を受注 ベルギー国防省から
--人民網日文版 より
http://j.peopledaily.com.cn/2006/12/14/jp20061214_65970.html
江利川内閣府事務次官、遺棄化学兵器処理問題で訪中
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t216142.htm
株式会社 遺棄化学兵器処理機構
http://www.acwdc.co.jp/index.html
年度別成約案件
http://www.acwdc.co.jp/anken.html
荒廃した生活環境の先端技術による回復研究連絡委員会報告
遺棄化学兵器の安全な廃棄技術に向けて
［遺棄化学兵器の安全な廃棄技術の研究促進小委員会］
委員長 古崎新太郎
（日本学術会議第５部会員、崇城大学工学部教授、東京大学名誉教授）
幹事 水野光一
（長崎県商工労働部 技監 兼工業技術センター所長）
幹事 横田真
（日本貿易振興会 ロサンゼルスセンター次長）
幹事 割石博之
（九州大学大学院農学研究院助教授）
委員 新井健生 （大阪大学大学院基礎工学研究科教授）
委員 池口孝 （国立環境研究所 適正処理技術開発研究室長）
委員 庄司喜彦 （日本国際問題研究所 客員研究員）
委員 田邊省吾 （古河機械金属（株）素材総合研究所副所長）
委員 仲勇治 （東京工業大学フロンティア創造共同研究センター教授）
委員 藤原修三 （産業技術総合研究所 環境安全管理部長）
委員 古川尚道
（日本国際問題研究所 客員研究員、筑波大学名誉教授）
委員 古澤典彦 （日本国際問題研究所 軍縮研究員）
委員 森和男
（産業技術総合研究所 ものづくり先端技術研究センター副センター長）
委員 森田昌敏 （国立環境研究所 地域環境研究グループ統括研究官）
委員 六川修一 （東京大学大学院工学系研究科教授）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/18pdf/1862.pdf
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