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http://www.amakiblog.com/archives/2007/12/25/#000640
2007年12月25日
米国とイスラエルが世界を支配しているのか、彼らこそ世界から孤立しているのか
小さな記事であったが、１２月２４日の毎日新聞に、ここ２０年来全会一致で承認されてきた国連総会における予算案承認の慣例が、はじめて破られたという記事があった。当然のことながらパンギムン事務総長は、たとえそれが形だけのものであるにしても、遺憾の意を表明した。
投票した１４３カ国のうち、イスラエルが棄権して米国が反対したのだ。何が問題だったか。それは０１年に南アフリカで開かれた世界人権差別撤廃会議の事後処理の為の経費６７０万ドルが、全体の予算案４１億７０００万ドルの中に含まれていたからだという。
６７０万ドルの金額が大きすぎるというのではない。わずか０．１６％に過ぎない。６７０万ドルが無駄であるというわけではない。無駄な国連予算は他にいくらでも見出せる。
反対の理由はただ一つ、世界人権差別撤廃会議においてイスラエルに批判が集中したからだという。自らへの批判を一切許さないイスラエルの異様なまでの攻撃的な姿がそこにある。そのイスラエルを全面的に支持する米国の異常さがそこにある。
そして今日２５日の新聞には、イスラエル政府が２３日、占領地ヨルダン西岸と東エルサレムのユダヤ人入植地に新たにユダヤ人のための住宅を建設する新年度予算を発表したと報じている。
米国の音頭で７年ぶりに和平会議が開かれたのは、わずか一ヶ月前だ。世界中がそれを歓迎し、こんどこそ和平交渉が始まるかもしれないと、かすかな希望を抱いている時に、そして両者間で和平交渉が始まった矢先に、和平工程表（ロードマップ）の基礎となる「入植の凍結」を、平然と正面から否定するイスラエルという国を、我々は一体どう考えればよいのか。ここまで米国の顔に泥を塗る国を、それでも甘やかす米国とはどういう国なのか。他の国ならたちどころに軍事攻撃をして破壊するくせに。
パレスチナ問題への関心が日本で希薄であるのは、中東が日本から遠いからではない。パレスチナの真実を伝える事ができない現実があるからだ。報道への目に見えない圧力があるからだ。
そして、パレスチナ問題を報じるメディアや専門家も、パレスチナ状況の悲惨さを報じることに熱心では会っても、その原因であるイスラエルや米国のパレスチナ政策を正面から批判する事はない。パレスチナ問題の９９。９％はイスラエル、米国の誤ったパレスチナ政策に原因があるというのにだ。
我々は考え方を改める時期に来ているのではないか。米国とユダヤ金融資本が世界を支配している、だから彼らを批判する事は得策ではない、皆がそう思っているに違いない。しかし、米国とイスラエルは圧倒的な国際社会の中の、たった二つの国である。孤立しているのは米国とイスラエルなのだ。世界の良識ある有力者が声をあわせてその事を本気で言いだせば、世界は一変するに違いない。それは反ユダヤ主義でもなんでもない。平和と人権尊重を求める普遍的な人類の良識が発する声である。
いかなる国も世界の国民を敵に回して存在し続ける事はできない。たとえ軍事力と資金力で一時的に世界を支配することに成功しても、けっしてそのような無理が永久に続く事はない。そのような無理を続けていくうちに自らが滅びる事になる。米国とイスラエルの国民がその事に気づく時が一日もはやく来て欲しいとクリスマスの祝日に思う。
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