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:ソウル 戦う『386世代』二世 − 中日新聞
http://www.asyura2.com/08/asia11/msg/358.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 5 月 30 日 14:45:57: nh40l4DMIETCQ
 

 「私たちへの批判? ここは民主主義の国ですよ」。抗議集会に参加した十七歳の女子高生は記者に、きっぱりと答えた。米国産牛肉の輸入規制撤廃に反対する無数のプラカードが揺れていた。

 最近、毎晩ソウル中心部の広場でろうそくを手にした一万人規模の抗議集会が開かれ一帯は光の海になる。テーマは「牛海綿状脳症(BSE)」だが、社会問題に無関心とみられた十代の中高生たちが大挙参加。韓国社会を驚かせ、賛否の論議が起きている。

 「ネットと携帯電話で大勢が同時に情報を共有できる『小さな世界』ができた」と社会学者。関心のある話題について伸び伸び自己表現するのが特徴との指摘がある一方、デマ情報に踊らされていると批判的な目も。

 今の中高生は、学生時代に民主化運動を経験し、革新政権を支持した「386世代」の子どもたち。十年ぶりの保守政権に対する、世代を超えたリベンジ戦の雰囲気がある。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2008053002013754.html

関連記事:

<米輸入牛肉問題>市民ら反発「国民に宣戦布告なら抗争開始」−中央日報

29日、政府が米国産牛肉の輸入衛生条件に関する告示を発表すると、ろうそく集会を主催している団体や野党が激しく反発し始めた。

「BSEの危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」はこの日の午後7時、ソウル市庁前の広場で約1万人が参加する中、ろうそく集会を開き、政府の告示発表を非難した。デモに参加者した約7000人が午後8時30分ごろから明洞(ミョンドン)と鍾路(チョンロ)周辺の車道を占拠し、街頭デモを繰り広げた。参加者らは行進しながら「告示撤回、交渉無効」「李明博は退任しろ」という合言葉を叫んでいた。この日の街頭デモには、これまでのデモとは違い、ソウル大や漢陽(ハニャン)大など、約10校の大学の学生たちが旗を掲げて参加する姿も見受けられた。デモ隊の道路不法占拠はこの日で6日目だ。

警察は午後10時30分ごろ、光化門(クァンファムン)の交差点でデモ隊の行進を遮断し、解散勧告を放送した。一部のデモ隊は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)へ行く」と主張し、曹渓寺(チョゲサ)前の道へと進行方向を変える場面もあった。この日、釜山(プサン)、光州(クァンジュ)など、全国12地域23カ所でもろうそく集会が開催され、4000人あまりが参加した。

対策会議はろうそく集会に先立ち、記者会見を行い「政府の告示強行は国民に対する宣戦布告」と述べ「告示強行で状況が収束に向かいはしない。これから新しい汎国民的な抗争が始まる」と話した。対策会議と「2MB弾劾闘争連帯」などは31日、清渓(チョンゲ)広場などで大規模な抗議集会を開催する予定だ。

全国民主労働組合総連盟はこの日、米国産牛肉が保管されている京畿道龍仁(キョンギド・ヨンイン)市のK冷蔵第2倉庫前で政府に対する闘争宣布式を行った。全国民主労働組合総連盟は官報に告示が掲載される来月3日から、米国産牛肉の運送を阻止する闘争を繰り広げる計画だ。

野党も場外での闘争に乗り出した。統合民主党は決議文を通じ「国民とともに李明博(イ・ミョンバク)政府に対抗し戦う。全党員とともに法的な対応を含む牛肉交渉の無効化闘争を開始する」と宣言した。民主党は早ければ今週末にも釜山を皮切りに、ソウル、忠清(チュンチョン)、湖南(ホナム・全羅道)など、4つの圏域で党員集会の形の糾弾大会を行う予定だ。

孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は緊急記者会見で「政府が告示を強行した場合、重大な決心をせざるを得ない」と警告した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100668&servcode=200§code=200

<米輸入牛肉問題>米牛肉輸入再開へ…来月3日官報に掲載 −中央日報

子牛価格165万ウォン割り込めば政府が損失補填へ

政府が29日に発表した米国産牛肉輸入衛生条件の告示は、来月3日に官報に掲載されれば効力が発生する。

4月18日に合意した韓米牛肉協定と比べた場合、補足された部分は大きく2つだ。ひとつは米国で牛海綿状脳症(BSE)が発生すれば輸入を中断できる権利を付則に新しく導入したことだ。もうひとつは先回の合意で、禁輸部位に含まれなかった脊椎(せきつい)の横突起、側突起などとの部位を禁輸対象に含ませたことだ。

◇2つを補足=農林水産食品部(農林部)は追加の韓米通産長官協議で保証を受けた「輸入中断権利」を付則の第6項に反映した。米国でBSEが発生すれば「関税および貿易に関する一般協定(GATT)」第20条に基づき、米国産牛肉の輸入を中断できる。しかし付則第6項は「健康および安全上の危険が発生する場合、輸入を中断する」という原則だけ明記し、今後、通商摩擦の可能性を残している。

米食品医薬品局(FDA))ではBSEを誘発する特定危険部位(SRM)に分類しているが、先月の韓米交渉では抜けていて議論となった月齢30カ月以上の牛の脊椎の横突起・側突起と三叉神経節、正中仙骨稜を輸入しないことも付則第5項に反映した。

こうした部位は米国で流通されていないものの、不必要な誤解を招きうるだけに、禁輸品目に含めたというのが政府の説明だ。農林部の鄭勝(チョン・スン)食品産業本部長は「輸入・検疫の過程で問題になるSRMは、政府が追加で検疫権利を行使する」と述べた。残りの輸入衛生条件は先月に合意した内容と変わらない。原案通り30カ月以上の牛肉を輸入し、SRMを除いた骨付き牛肉も買い入れる。

◇検疫、どう強化するか=内臓・舌は3%のサンプルを採取、解凍した後、組織検査を行う方針だ。米食肉処理場がSRMを確実に除去し、送ったのかを確認するためだ。検疫の際、輸入が禁止されたSRMが発見されれば、同じ工程により生産された物品全量を不合格処理することにしている。

続いて、米政府に経緯調査を要請し、該当食肉処理場に対しては5回連続し「強化された検査」を行う方針だ。また政府は新しく指定されたり、輸入衛生条件の違反事例が頻繁な処理場に対しては、定期的に現地調査団を派遣し、牛肉の検疫がきちんと行われているかを調べる予定だ。

新しい衛生条件は来月3日以降に食肉処理・生産される米国産牛肉に適用される。昨年10月に検疫を中断して以降、倉庫に保管中の5300トンも新しい輸入条件に基づいた検疫を受けることになる。

獣医科学検疫院の魏星煥(ウィ・ソンファン)検疫検査課長は「当時検疫を終えたとしても、冷凍倉庫に約8カ月間も補完されていたため再検査を行うことになるだろう」と話している。

一方、政府は米国内のおよそ30の食肉処理場を対象に、牛肉の食肉処理実態を調べたところ、SRMの除去と牛肉の月齢確認など衛生管理に問題はないという結論を下した。国立獣医科学検疫院の孫讚俊(ソン・チャンジュン)畜産物検査部長は「30カ月以上の牛の頭蓋骨、脳、目などは牛の頭部とともに除去され、扁桃(へんとう)も加工の際に分離されていた」とし「BSE感染が疑われる牛は、米農務省動植物検査局(APHIS)の検査結果が出るまで外部の施設で保管される」と説明した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100666&servcode=200§code=200

<米輸入牛肉問題>大型スーパー「米国産牛肉販売しない」− 中央日報

政府の牛肉告示発表にもかかわらず、デパートや大型スーパーは当分の間、米国産牛肉を販売しない方針だ。

大型流通企業はロサンゼルス産カルビなど人気部位の販売をするかどうか悩んでいたが、不買運動や売り場の占拠事態などを懸念して、不安が解消されるまで米国産牛肉販売を保留するという立場だ。

Eマートの関係者は「新商品を消費者に紹介するのも重要だが、現在は安全に対するコンセンサスを得ることが優先されなければならないという立場だ」と明らかにした。昨年、米国産牛肉販売を大型スーパーで最初に再開したロッテマートの関係者は「今年は雰囲気が昨年とは全く違う」とし「最初に販売する場合、失うものの方が多いと判断される」と話した。

大型外食産業メーカーも米国産牛肉を使用しないという立場だ。マクドナルド、バーガーキング、アウトバックステーキハウスなど牛肉の需要が多いハンバーガー、ファミリーレストランは、「今までもオーストラリア産牛肉を使用してきた。米国産が輸入されても使用しない計画だ」と明らかにした。

外食産業メーカーの関係者は「今の雰囲気では米国産牛肉のメニューの需要がほとんどないものと予想され、対外イメージだけが悪くなると懸念されるので、しばらく販売しない方針だ」と話した。

米国産牛肉を国内に輸入して卸売業者に販売している輸入業者は、来週末から国内の倉庫に保管中の“骨なし牛肉”を流通する計画で、6月末にロサンゼルス産カルビなど“骨つき牛肉”を市場に流通する計画だ。

しかし、当初の計画よりも輸入量を大幅に減らし、市場の反応を見ることにした。大型スーパーが米国産牛肉の販売を敬遠すれば、販路が縮小されるだけに、量さえ輸入すればよい状況ではない。

牛肉の輸入は2003年12月に中断され、2007年7月から再開されたが、3カ月後の10月に牛肉から骨が見つかり、検疫が中断された。輸入禁止前の2003年に米国産牛肉の輸入規模は8億4600万ドルで全輸入牛肉の75%を占めた。しかし、輸入が再開となった2007年7月には350トンが販売され、8月には287トン、9月148トン、10月88トンと徐々に減少している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100669&servcode=400§code=400  

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