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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000010-yonh-kr
【ソウル1日聯合】政府は原油価格高騰への追加対策と関連し、家族らの労働力に依存する生計型自営業者や運輸業者などに対してだけ税金を減免する方策を検討している。政府高官は1日、一括的な油類税引き下げは恩恵を受ける対象が非常に幅広いため、支援対象の選別を考慮していると伝えた。
追加対策に関する政府の公式の立場はまだ決定していないものの、内部では公共交通や生計型のトラックに多く使用される軽油の税金引き下げが話し合われている。ただ、軽油への税金は現在1リットル当たり476ウォン（約48円）とガソリンより200ウォンほど少なく、ガソリンとのバランスが物議を醸す可能性もある。
しかしガソリン税を引き下げればガソリン消費を焚きつけることになりかねず、大型車のドライバーへの恩恵が大きいという点が政府を悩ませている。こうした問題点から、選別的な支援の別案として、運輸業者や生計型自営業者に対し油類部分ではなく他の税金減免恵沢を与える案も検討されているようだ。
政府は3日に与党政府協議を開き、今週中に追加対策を発表する。対策には歳計剰余金が財源として活用される見通しだ。
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