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韓国内閣が総辞職、米牛肉輸入問題で国民の批判高まる − Reuters
［ソウル １０日 ロイター］ 韓国内閣は１０日、米国産牛肉の韓国市場開放に向けた政府の交渉が、大規模な抗議運動を招いたことを受け、発足からわずか３カ月で総辞職した。
首相官邸スポークスマンは「（李明博（イ・ミョンバク）大統領との）今朝の定例会議で、首相が内閣の辞表を提出した」と語った。
これより先、地元メディアは、李大統領が、少なくとも３人の閣僚と複数の側近の辞表を受理する見通しだと伝えていた。
農水産品相、教育科学技術相、保健福祉相が数日中に辞任するとみられている。また外交通商相、企画財政相も交代する可能性がある。
聯合ニュースは、首相官邸の匿名のある関係筋の話として「首相は牛肉問題をめぐる批判を受け、自らを含む全閣僚の辞意を表明した」と伝えた。
李明博・大統領への支持率は最近、２０％程度まで急落している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32180820080610
全閣僚が辞意表明、国政刷新が本格化へ − 聯合ニュース
【ソウル１０日聯合】大統領室長ら青瓦台（大統領府）首席秘書官らの辞意表明に続き、韓昇洙（ハン・スンス）首相が１０日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に全閣僚の辞意を表明したことから、新政権発足１０７日にして内閣と青瓦台の大幅な人事刷新が避けられない事態となった。この日は米国産牛肉輸入問題に関する大規模集会を控えており、離反した民心を取り戻せるか注目される。
これに関し青瓦台は、農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官、保健福祉家族部の金聖二（キム・ソンイ）長官、教育科学技術部の金道然（キム・ドヨン）長官ら４〜５人以上の長官の辞表を選別受理し、内閣改造に向けた人選作業に本格着手するものと伝えられた。新政権の発足と同時に持ち上がった人事をめぐる波紋が国政運営に大きな負担として作用したと判断し、政治家や官僚を重用するという方針で、道徳性と業務能力を中心に人選を行うことになる。
また、青瓦台の陣容も大幅改編が不可欠と判断される。李大統領の中核側近で各種人事を主導したパク・ヨンジュン企画調整秘書官の辞任に次ぎ、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長、金仲秀（キム・ジュンス）経済首席秘書官、金炳局（キム・ビョングク）外交安保首席秘書官、李鍾燦（イ・ジョンチャン）民情首席秘書官と、首席秘書官の半分以上を交代する全面的な刷新案が検討されているようだ。
青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官は、「内閣が一括辞意を表明したが、人事刷新の際に処理し、当分は国政の空白を防ぐため長官らは現職として仕事をする。組閣水準の全面改造は想定し難い」と述べた。人事刷新が牛肉問題の一連の状況を整理する最後の手順になるとも述べた。
ある青瓦台関係者は、早ければ１２日ごろ、内閣と青瓦台の大幅改編が断行される可能性が高いとの見方を示している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/06/10/0900000000AJP20080610001900882.HTML
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