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(回答先: キャンドルデモ、１０万人が参加。牛肉問題発生以来の最大規模に （写真あります。） 投稿者 児童小説 日時 2008 年 6 月 11 日 08:05:04)
ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長は11日、「物価が上昇し、国際収支赤字が大幅に増加しているため、大運河建設についての話し合いなどは後回しにした方がいい」と発言した。また「今は（大運河建設事業を）政府の計画通り強引に推し進められるようなときではない」とも述べた。任議長の本音が何であれ、この言葉は国民の耳に「現在は牛肉問題で政局が揺れているため、しばらくの間は政局安定に力を注ぎ、これが鎮まったころに再び大運河について話し合えばいい」といった意味にも聞こえる。
本当に頭の固い人たちだ。これまで数十回にわたって行われた世論調査では、70％以上の国民が大運河建設に反対していることが分かっている。政府が代案として掲げている4大河川の開発整備事業も、国民の10人に6人が反対している。韓国の川は土砂がたい積し、重金属などの汚染物質が沈んでいるため、河川の整備事業が必要であることくらいは皆が心得ている。にもかかわらず多くの国民が反対するのは、あるいはそれが大運河建設につながっていくのではないかと思っているためだ。
キャンドル集会で通りを埋め尽くした人々に、現政権のどこが問題かと聞けば、10人に7、8人は「狂牛病の牛肉」「大運河建設」「偏りの見られる人事」を挙げる。このように答える人々の50％が自分たちの政治的スタンスを「保守」だと答える。つまりこの三つの項目が現政権をここまで追いやり、大統領の支持率を10％台にまで引き下げているのだ。
これまで李明博（イ・ミョンバク）政権は、大運河建設事業の話さえ出れば、公式的には「世論をくみ上げてから考える。政府が一方的に進められる内容ではない」としていたが、その一方で「大運河建設はすでに決められたこと」と発言するなど、まるで秘密工作でも進めているかのような雰囲気を醸した。大運河推進企画団を設立後すぐに廃止したかと思ったら、最近再び復活させ、「新たに大運河を掘るというのではなく、従来の水路をつなぐだけだ」という言葉に言い替えたりもした。100％民間投資で行うとしつつも、国土海洋部が国策研究機関に研究費として30億ウォン（約3億1500万円）を支援し、「運河関連の広報作業を強化する」などと豪語した。
李明博政権は就任100日で四面楚歌にまで追いやられている。にもかかわらず、いまだに大運河を手放そうとしないのを見ると、「大運河病」にでもかかってしまったのではないかと思いたくなるほどだ。洪水で水位が増している川を無事に渡りきるためには、何を捨てるべきなのかを知るべきだ。捨てるべきものを捨てられずにいると、生命さえも危険にさらされてしまう。大運河はもはや先送りするかどうかの次元の問題ではない。大統領の口からはっきりと「放棄宣言」をすべきだ。
http://www.chosunonline.com/article/20080613000041
※コメント：
朝鮮日報までもが李明博政権を全面批判しだした。
日本の保守系大手紙と比べても、韓国のほうがロジカルな印象があり、
ジャーナリズム本来の役目である「権力チェック」を果たしていると思う。
ところで、読売が「キャンドル文化祭」のことを「反米デモ」と書いていたが、間違った表現だ。従来型の「反米」要素は皆無に等しく、デモ参加者の５割が保守系である。大半の人は、日本の流行り言葉でいえば「生活者」主義であり、インターネットを活用した直接民主主義の実践であろう。結果、李政権の支持率は７０％→１７％に激減。全閣僚が辞任した。アメリカも民間レベルではあるが譲歩する姿勢も出てきている。仮に譲歩しなければ“親米”李政権が吹っ飛ぶだけである。その方が都合が良いかもしれない。だいぶ遅れたものの野党も少しずつ支持率が上昇している。流れは完全に変わった。
なぜこれが日本にできない！
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