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韓国、貨物労組が全国スト 産業活動への影響懸念（日本経済新聞）
【ソウル＝山口真典】韓国の貨物トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯（貨物連帯）は13日、全国ストに突入した。釜山など主要港では荷役作業の停滞が拡大、陸上の製品輸送にも支障が出始めており、産業活動への影響が懸念される。韓国貿易協会は「1日の被害額は1280億ウォン（約128億円）以上」と予想。李明博（イ・ミョンバク）大統領にとり米国産牛肉問題の混乱に続き、主要政策である外資の投資誘致に痛手となりそうだ。
韓国では貨物連帯に続き、進歩系のナショナルセンター、全国民主労働組合総連盟（民主労総）がスト賛否を投票中。李大統領を支持する韓国労働組合総連盟（韓国労総）系の建設機械労組もストを予定。経済活動の影響が広がれば、李政権への風当たりは一層強まるとみられる。
貨物連帯は9日から一部地域でストに突入しており、13日から全国に拡大。貨物トラック運転手35万人のうち、貨物連帯所属の組合員は約1万3000人だがコンテナなど大型トラック運転手の割合が高い。貨物連帯は「非組合員も９割がストに同調する」と主張する。(12:15)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080613AS2M1301513062008.html
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