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韓国の保守系有力新聞「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」の、いわゆる「朝中東」が、ネティズンの非難の的になっている。原因はやはり米国産牛肉輸入問題にあるようだ。
「歪曲報道」する新聞社にネティズンが反発
米国産牛肉に反対する大規模街頭デモが続き、大統領が国民に対して2度に渡ってお詫びをするなど、混乱が続いている韓国。その混乱は新聞界にも波紋を呼んでいる。
発端は朝中東の論調だ。3社の論調に反発し、「歪曲報道」と主張するWebサイト「リアル朝中東」が掲載している朝中東の記事を見ると、3社は保守派であるイ・ミョンバク現大統領の立場を擁護し、輸入に賛成する記事や、街頭デモを批判するような内容の記事を出しているようだ。
その真偽はさておいても、ただでさえデモで士気が上がっている国民が、こうした論調の記事を看過するわけがない。デモ参加者であり、同時にネティズンでもある彼らは、インターネットを利用。朝中東に対して、さまざまな方法で攻撃を始めたのだ。
代表的なものが、朝中東に広告を出している企業の商品は買わないという不買運動だ。ネティズンたちは該当企業の、顧客相談用掲示板に大量の抗議書き込みを行ったり、顧客相談用電話に抗議電話を一斉にかけたりした。
情報が瞬時に、そして大規模に広まるのがインターネットの特徴である。不買運動の対象となる企業名や連絡先などのリストは、インターネット上で急速かつ広範囲に出回った。「朝中東廃刊国民キャンペーン」なる団体サイトも、ポータルサイトの同好会サービスを通じて開設されており、ネティズンの結束は高まっている。こうした動きに伴い、朝中東に広告を出した企業には、すぐさま抗議電話や抗議書き込みが押し寄せるといった状況に陥った。こうした一斉攻撃に耐えられず、朝中東へ広告を出すことを自制すると宣言する企業まで出たほどだ。
新聞社も意見を曲げず
一方、当の朝中東は、ネティズンの攻撃に正面から立ち向かう姿勢を見せている。中央日報は、広告を出した企業に対する抗議電話で暴言や誹謗の言葉が横行していることを指摘し、「広告の圧迫運動は、顔のないテロ」と批判した。
朝鮮日報では、ネティズンたちの討論スペースで、牛肉問題に関連する誹謗中傷的な書き込みも多い「アゴラ」や、朝中東に反対する仲間が集まる同好会サービスが開設されているポータルサイト「Daum」を名指しし、「いつまでサイバー暴力の場を提供するつもりか」と手厳しく批判した。
朝中東は韓国でもっとも購読者の多い有力な新聞だが、それに対抗するネティズンも一歩も譲る姿勢はなく、改めて韓国ネティズンの結束の強さをうかがわせる事件となっている。一方、有力紙に広告を出せずにいる企業はどうかというと、純粋に、マーケティングができずに困っているという状況だ。現在は硬直状態だが、これが行き過ぎれば政府をはじめとした機関の介入も可能性として考えられる。今後の行方を見守る必要がありそうだ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/06/20/048/
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