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米国のテロリスト国家に対するテロ支援国家解除についての考察。
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ＭＳＮ産経ニュース
【主張】北の核計画申告 不十分な内容を憂慮する
北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。
かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する４５日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。
北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。
申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。争点になっていた（１）高濃縮ウランによる核開発（２）シリアの核開発への協力－に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。
核兵器に関しては、核廃棄への「第３段階」に先送りされた。
今回の申告は、２００５年９月の６カ国協議国による共同声明を基本にしている。この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。
北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌１９８８年からだ。指定解除には対象国が（１）過去６カ月間、テロを支援したことがない（２）将来テロを支援しないと確約している－の２点を証明しなければならない。
だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、拉致事件は２００４年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。
日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。
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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080627/kor0806270320002-n1.htm
米国によるテロ支援国家指定解除について、福田首相は「歓迎すべきこと」と発言しました。福田首相は親中派の顔をした親台湾派であり、彼は一流の狸であることを考えると、その発言の真意、米国と北朝鮮の間での裏読みがあってのことと思います。
しかし、私は一日本人として米国務省、北朝鮮、官邸・外務省への失望と怒りの感情を止めることは難しい。今回はヒステリックな非難をブログで書いても無駄なので、外交無能政府への非難の論評とはせず、拉致被害者を置き去りにしてまでも、なぜ、米国と北朝鮮が妥協したのだろうか？その裏側を考察してみました。
ブッシュ政権は、クリストファー・ヒル国務次官補が北朝鮮の金桂寛外務次官と０６年１１月、０７年１月と会談を重ねるまでは、一貫して北朝鮮の指定解除には日本人拉致事件の解決への進展が必要だとする核と拉致問題に関してはリンケージ政策を掲げてきた。
ところが、ブッシュ政権は昨年対北朝鮮政策で大きく舵を切ったことは間違いなさそうだ。ヒル-キムゲダン会談により「テロ支援国家解除」が秒読みとなることは予想される事態であった。
この裏読みには二つの大きく異なる見方がある。
「北朝鮮と台湾に東アジアの現存秩序を破壊させないことが米中の共通利益である」とする米中安保体制確立論。
北朝鮮の国家生存権の保障を中国から、米国に託した、中朝開戦論（米中対立論）である。
米中接近説でこの事態の説明を試みる意見として、田中宇氏 「日米安保から北東アジア安保へ」http://tanakanews.com/080624eastasia.htm や、青木直人氏「テロ指定解除」
http://aoki.trycomp.com/2008/06/post-47.html などがあります。
中朝開戦論は 佐々木敏氏アカシックレコードの「中朝開戦論」があります。
http://www.akashic-record.com/y2008/ckmbdr.html#02
米国は当初二国間会談を拒否し、6カ国会談でしか交渉テーブルに就かないことを公言していた。これに対して米国を二カ国協議のテーブルに就かせる為に、北朝鮮はミサイル連射実験を行い、最後は核実験まで行われた。
結論から言えば、「北東アジア安保」体制論には多くの点で無理があり、中朝開戦論もいささか突拍子もなくはないが、北朝鮮の得意とする「等距離外交」の新装開店復活ではないかと思います。
北朝鮮は、スターリン批判後の中ソの対立を利用して互いに牽制させる「中ソ等距離外交」 をソ連が崩壊する1991年まで繰り返してきました。北朝鮮は中ソ両国に対し強請タカリの巧みな提案外交を行い、援助引き出しすることに成功している。強請タカリ能力にかけては、まさにお家芸である。かつての北朝鮮の得意とした中ソバランス戦略（蝙蝠外交）を米中に置き換え、新装開店し復活したにすぎないのではないだろうか？
朝鮮半島の歴史は、巨大な強国である中国歴代王朝の北方シナ方面からの侵略圧力に対してどう対処するかの歴史でもあった。今の北朝鮮は中国の属国ではない証拠に自国内に中国軍の駐留を許すことはなかった。
ヒル-キムゲダン会談の中身ははたして何であったか？北朝鮮が核廃棄を紳士に米国に提案したとは思えない、米国も北朝鮮の核廃棄を真剣に信じるほど馬鹿ではないだろう。
産経新聞2007年8月10日付朝刊1面「米の協調路線 背景に金総書記メッセージ」によると、北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記は2006年10月の「偽装核実験」のあと「朝米関係を正常化し韓国以上に親密な米国のパートナーになる」というメッセージをブッシュ米大統領に送ったという。
北朝鮮の核(ミサイル)開発の仮想敵国は日本や韓国ではなく、対中国の金王朝転覆に備えるためである説の方が動機として説得力がある。１９９１年東西冷戦の終結を受けて、北朝鮮と韓国が同時に国連に加盟した。その時点で、北朝鮮と韓国はお互いに独立国家としての正統性の問題には、いちおうの決着が付いた。北朝鮮金王朝にとっても韓国および在韓米軍の軍事的脅威は低くなった。半島国・北朝鮮にとって、韓国や米国の圧力より中国の圧力の懸念の方が高い。北朝鮮金王朝にとって脅威となるのは、自国民と中国共産党以外無くなったに等しい。
北朝鮮の核開発が具体化したのは１９９０年初頭である。１９８９年天安門事件。ベルリンの壁の消滅、１９９０年湾岸戦争、東西ドイツ統一、１９９１年ソ連邦崩壊、１９９４年金日成死去、金王朝が朝鮮半島の統一を望まず、王朝の延命を第一目標の核開発である。
ソ連邦の解体、東側陣営の崩壊は、中国共産党にとっても脅威である。もし、北朝鮮の国家体制が崩壊して韓国に吸収され、北朝鮮最北端の中国との国境線、鴨緑江の沿岸にまで米軍が進出する可能性がでてきた。
中国としては、北朝鮮の体制崩壊は即自国の体制崩壊に繋がる可能性があるため。やむをず、石油や食糧の援助を北朝鮮にしてはいるが、いつ米国の勢力圏にはいるかわからないので、半島の統一を回避したい思惑もあったと思う。中国共産党の防衛策を考えれば、金王朝崩壊の兆しが有れば、地政学上占領する必要がある。
金日成は、1994年7月8日に死去した。このことは北朝鮮崩壊へ繋がる動きではないかと、考えた。心臓病を患い、巨大な瘤や８２歳と年齢的なことを考えれば一般には病死は事実と考えられているが、金正日との対立や暗殺を疑う声が上がった。
1992年1月30日に金日成は「国際原子力機関」（IAEA）の核査察協定に調印したが、早くも1993年3月には「核拡散防止条約」（NPT）を脱退し、1994年3月にはIAEAまで脱退し、査察拒否を表明し、核開発疑惑が強まった。これに危機感を覚えたアメリカは同年6月、ジミー・カーター元米大統領を北朝鮮へ派遣する。カーターとの会談で金日成は韓国大統領金泳三との南北首脳会談実施の提案を受け入れた。
核米朝間の緊張が最高度に達した直後に米朝枠組み合意に決定的な役割を果した金日成は中国から見れば危険な存在である。金日成の死去の中国が関わっていたか真相は基本的に不明である。北朝鮮もこの中国の圧力を感じていたはずである。
2007年2月の「6か国協議」で核施設も閉鎖、無能力化すれば最大で100万トンの重油(に相当する支援)を米国を含む6か国協議参加国からタダでもらえる、という「合意」が成立した。北朝鮮の年間石油輸入量は100万トンとも言われており、それに匹敵する重油(を輸入するための金銭)を米国が単独で北朝鮮に与えることが可能になった。
石油を手に入れれば中国から援助を貰う必要が無くなり、中国からの圧力に抗することも可能となる。
米国からすれば、北朝鮮を寝返らせることは、対中国政策でこの上ない戦略的魅力でもある。この魅力に比べ、拉致被害者への同情など秤にかけることすら米国は考えないであろう。
一方「北東アジア安保」派は、米中が平和主義国家であるかの錯誤をしている。両国とも日本のような平和の惰眠を貪る国家ではないのだ。
田中宇曰く{{{－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――------------------------------------------------------今後、日本に脅威を与えそうな周辺諸国との関係は、新安保体制の中で解消される方向が定着し、アメリカにとっては、米軍を日本に駐留させておく必要がなくなる。在日米軍の撤退と、日米安保同盟の解消が、次の段階として見えてくる。隣の韓国ではすでに、在韓米軍の撤退傾向が定着している。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－―――――――――――----------------------------------------------------------------------------}}}
確かに日本国内に常駐する米軍は少なくなるかもしれない。三沢や岩国などは米本土に移転する可能性もあるが、米国軍の「トランスフォーメーション」戦略を理解していれば、田中宇氏の、米軍の撤退と日米安保をリンケージした考え方は成立しない。
スティーヴン・ Ｍ・ウォルト氏の【米国世界戦略の核心 世界はアメリカンパワーを制御できるか】より抜粋
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アメリカがまず優先しなければならないのは、現在の優位をできるだけ長く保つ、ということだ。このためには、アメリカは世界の国々に向かって「アメリカの優位が他の選択肢よりも遥かに好ましいものだ」ということを納得させなければならない。この目標を達成するためには、アメリカの対外政策に欠如しがちな（もちろん、これはアメリカにとってこれまで必要がなかったから欠如していた部分なのだが）ある一定のレベルの判断力と自己抑制が必要とされる。したがって、今日からアメリカは生まれ変わらなければならない。なぜなら、アメリカは今まで地理・歴史・度重なる幸運などで驚くべき有利な条件に恵まれてきたが、それらの全てを一瞬で浪費してしまうことも可能だからだ。また、友好国と結んでいる現在のパートナーシップの消滅を早め、アメリカの封じ込めを狙った新しい国際的な枠組みの登場まで許してしまえば、最終的にそのツケを支払うことになるのは他でもない、当のアメリカ白身なのである。
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日中韓三国の結束を最も警戒しているのは米国に他ならない。田中宇の描く、多極化社会で、ヨーロッパ連合と等しくアジアの連合体が完成してしまえば、米国の地位低下はもとより、自国の国益の低下を望むとは思えない。
また、米国エスタブリッシュメントと中国は共産党の利害が一致して、切っても切り離せない関係になってしまっている説を説く青木直人氏の意見も疑問だ。
もはや中国のコスト上昇や、人口構成を考えれば中国の成長の限界が見え出している。過熱する中国のナショナリズム、また経済や情報などかつて共産党の制御下にあったものの制御が利かなくなりつつある。米国のエスタブリッシュメントと共産党の利害がいつまで一致するか疑問である。
古森氏のブログで、米国内にも根強い反対論があることを紹介しています。
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/616380/
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■根強い反対論
しかしブッシュ政権は明らかに対北朝鮮政策のこの部分を変えてしまった。
この変転だけをみる限り変節とか背信と評しても、そう的外れではないだろう。実際に米国側でもこの政策変更を批判的にとらえ、日本側が黙って受け入れるべきではないと主張する関係者は多い。
北朝鮮の核兵器開発問題をここ十数年追ってきた議会調査局のラリー・ニクシュ専門官は「この点だけに絞れば、日本側からＳＥＬＬＯＵＴ（裏切り）と断じられても不当ではない」と語る。
ブッシュ政権の１期目で国務次官として北朝鮮と交渉したジョン・ボルトン氏も「北朝鮮の核兵器を破棄させないまま、テロ国家指定だけを解除することは当初の政策を逆転させる欠陥だらけの融和策で、日本への悪影響も大きい」と非難する。
確かにライス・ヒル主導の交渉では北朝鮮の核兵器に関して、寧辺地区のプルトニウム抽出施設の「無能力化」を求めるだけで、濃縮ウランなど隠された核やシリア、イランへの核技術の拡散などは不問だった。
だからこそ、拉致へのリンケージを除いても北朝鮮に報奨を与える「テロ指定解除」への反対が議会でも広範なのである。
■外交成果狙い
しかしブッシュ政権はなぜこんな拙速な対応を急にとるに至ったのか。
朝鮮情勢を専門とするヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は「任期の残り少ないブッシュ政権が外交成果を誇示したいからだろう」と診断する。
大統領選が過熱してバラク・オバマ候補がブッシュ外交の全否定を叫び始める前に区切りをつけるというブッシュ政権の狙いを指摘する向きもある。
それにしても、日本人拉致の悲劇への強い同情を事あるごとに表明してきたブッシュ大統領自身が、なぜ結果として拉致解決を軽視する方向へと動いたのか。
「ライス国務長官が北朝鮮核問題への対応を優先させても拉致への悪影響は少ないという趣旨を大統領に説き、一任の同意を得た」（ニクシュ氏）という見方が有力である。
日本側では「拉致議連」の平沼赳夫、松原仁、西村真悟各議員らが頻繁に訪米し異例の集中度で北朝鮮のテロ国家指定解除への反対を訴えてきた。その結果、米国議会での同趣旨の反対は明らかに、輪を広げ、勢いを強めた。
ブッシュ政権はたとえ指定解除を決めても、その実施には議会の同意を得ねばならない。
議会では下院ですでに北朝鮮が核拡散での潔白を証さない限り、指定解除はないとする法案が可決され、上院でも同種の動きがある。
日本側が指定解除への流れに改めて激しく反発すれば、米国議会でのこうした動きもさらに強化され、指定解除の見通しは減ることとなる。
日本があくまで反対を貫く場合、具体的な政策オプションとしては（１）６カ国協議からの撤退（２）北朝鮮の「核申告」の承認への反対（３）米国の北指定解除への反対の公式表明（４）寧辺施設の破壊作業への経費支出の拒否－などがある。
いずれの選択も日米関係への新たな摩擦のリスクをはらむが、みなそれなりに米側内部の反対論を鼓舞する効果をも秘める。
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しかし、大統領の拒否権でテロ指定は解除されてしまう。
いいかげん日本も米国に対して影響力を行使すべきだろうと思うが、実は目立たぬよう動いている。日高義樹氏の「アメリカ狂乱」Ｐ34～38
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ひとつはマケイン上院議員の二〇〇八年二月二十日の大統領選挙運動の収支決算で、二〇〇七年十月一日から十二月三十一日の三カ月間にあわせて三千七百三万六千四十九ドル七十七セントの収入があったことをFEC連邦選挙委員会に報告している。
その報告書には、財務責任者としてジョセフ・シューマックラー氏が署名をしていた。もうひとつはそのシューマックラー氏が二〇〇七年十月四日付けで三菱UFJ証券の国際担当責任者に任命されたことである。シューマックラー氏はアメリカの三菱UFJ証券の会長に就任し、三菱UFJグループの最初の外国人重役になった。
（略）
マケイン陣営は予備選挙戦が始まり、全米的な関心を集めている異色の民主党大統領侯補たち、黒人のオバマと女性のヒラリーに対抗するために、これまでとは違った方法で政治資金を集め、これまでと異なる支持者たちを集めるべく努力し始めた。
その中心になったのが、日本の金融機関三菱UFJ証券のアメリカ会長、ジョセフ.シューマックラー氏だった。彼が実際にどのように動いたのか、いかに活躍したかは、二〇〇八年三月の時点ではまったく明らかになっていない。だがはっきりしているのは、シューマックラー会長がマケイン陣営の資金集めの責任者になり、マケインの起死回生を実現させたことだ。
スーパー・チューズデーのあと資金ぐりが難しくなった大統領候補たちの中で、ふんだんな資金を手にしたマケインは予備選挙で鮮やかな勝利を次々に手にしたが、シューマックラー氏の手腕によるところが大きいのは明らかだ。
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資金難のマケイン候補に、手を差し伸べたのは、ジャパンマネーであり、日本のインテリジェンスが機能し始めた可能性がある。チャイナマネーの推すヒラリークリントンはオバマ候補に敗れた。ヒラリー大統領の米国だけは日本の国益に反することは明白だった。
米国のリベラルなマスコミを除き中国に対してネガティブな感情がＧｏｏｄを上回っている。http://pewglobal.org/reports/pdf/260.pdf
ちなみに、中国は米国の友好国か敵か？のアンケートでは、友好国13％・敵34％・どちらでもない41％その他12％
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=2&nid=3600229&start_range=3594282&end_range=3600856
今、アメリカは日本にうしろめたさを持っているはずである。これを機に福田さんが洞爺湖サミットの席上でさらっと「日米構造協議と年次改革要望書」ぐらい廃止を提案てもアメリカは嫌とはいえないはずである。
たとえ、裏側でどういったやり取りがあるにせよ、日本政府は北朝鮮のテロ支援国家解除に強く反発すべき時である。米国に対してＮｏ！と言うチャンスである。特に与党は米国にむけてではなく、日本国民向けであっても、言うべきである。ここで反対しておくことが重要である。アメリカはテロ支援国を解除したが、日本は反対、そうすれば日本の援助資金を北朝鮮へ渡すなど言語道断である。資金援助はテロ支援国を解除した国が勝手にやればよい。
今後左翼や朝日新聞の贖罪史観の連中は勢いづき、北朝鮮の利権に群がろうとする政治家が、拉致問題にこだわっていては何も進展しないとか言い出すだろう。そして、今こそ日朝友好とか言い出すだろう。私はこれを厳しく批判します。
左翼や朝日新聞の贖罪史観の連中北朝鮮利権に群がろうとする日朝友好議員連盟に名を連ねるような政治家を粉砕するのがネットブロガーの使命かもしれません。
①米国のテロリスト国家に対するテロ支援国家解除について
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/11709131.html
②米国のテロリスト国家に対するテロ支援国家解除について
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/11709712.html
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