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http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20081007/173009/
黄偉木（ホワン・ウェイムー）の名を知る者はまだ少ない。だが、知っておいて損はない人物だ。
9月1日、出稼ぎ労働者の黄氏は、中国南部の工業都市、広州市の労働問題管轄当局へ出向いた。地元の縫製工場からの未払い賃金5万5334人民元（約 85万5000円）の支払いを要求するためだ。これ自体は異例でも何でもない。中国の出稼ぎ労働者は、長年、こうした苦情を役所に訴えてきた。
黄氏が注目に値するのは、ホイジー衣料縫製工場で5カ月間働いた動機にある。不当就労を管轄当局に告発するためにあえてこの工場を選んだのだ。しかも、地元当局への通報にとどまらず、インターネット上に不当就労の実態を投稿した。中国のネットコミュニティーでの活発な議論を促し、国内メディアの関心を引くのが狙いだった。
中国の製造業、建設業、サービス業分野の雇用の大半を担う出稼ぎ労働者の姿は、従来と様変わりしている。
かつては労働搾取工場並みの低賃金で長時間黙々と働く労働力として、長年、多国籍企業に重宝されていた。その出稼ぎ労働者たちが今や、1920年代以降最大の規模で反抗を始めている。今年、労使紛争件数は中国全土で1.5倍に増加。黄氏が訴えを提起した広州市では、92％増とほぼ倍増している。
今年施行された新労働法もこの増加の一因だろう。だが、政府の執行体制は十分とは言い難い。国内の工場経営者や労働者の支援団体は、新労働法が公布される数年前から、出稼ぎ労働者の変化は始まっていたと指摘する。
「出稼ぎ労働者の権利意識の向上を示す兆候は至る所に見られる。補償を獲得するための手段にも詳しくなっている」と、香港を拠点とする調査支援団体、中国労工通訊（チャイナ・レーバー・ブリテン）の編集者ジェフ・クロサル氏は言う。
1億5000万人にも上る出稼ぎ労働者の行動や意見は、国だけでなく、中国国内で事業を行うあらゆる人々にも影響を及ぼすことになる。
出稼ぎ労働者は、中国の驚異的な経済成長を過去30年間にわたり支えてきた。1980年代半ば、中国政府が農村部から都市部への移動を認めると、貧しい内陸部の農村から流出した大量の出稼ぎ労働者が、急速に発展する沿岸地域へ殺到、激しい職の争奪戦を繰り広げた。
彼らの多くは、違法な長時間労働や危険な労働環境、不当に安い賃金といった苛酷な条件を飲んででも、見つかった仕事はどんなものであれ受け入れた。
現在、中国の工場で働く労働者は、こうした第1世代の出稼ぎ労働者の子供が多い。その大半は1979年に中国政府が「一人っ子政策」を導入した後の生まれであるため、親世代に比べ家族が少なく、甘やかされて育ってきた。
子供の頃から親戚や隣人が組立工場の機械で手や命を失ったという話を聞かされてきた世代でもある。だが恐らく何よりも重要なのは、この世代が、農村部の混乱が拡大し、政府自ら「法を武器に」自分たちの権利を守ることを国民に呼び掛けていた時代に育ったことだろう。
4万人余りの従業員を抱える世界最大の電子レンジメーカー、格蘭仕（ギャランツ）のユイ・ヤオチャン副社長代理は、1980年代以降生まれの労働者を「甘ったれの役立たず」と呼ぶ。両親に溺愛され、学校では技術の習得より試験に合格するための教育を受けてきたこの世代は、「物事を簡単にあきらめてしまう」と、ユイはインタビューで語っている。
こうした世代の従業員の要求に応えるため、格蘭仕では就業時間後にダンス教室を開催したり、中国各地の料理を提供する巨大な食堂を設けたりしている。工場内には美容院まである。
だが大半の出稼ぎ労働者が望むのは、期日通りに支払われる適正な賃金や清潔で安全な職場、それに昇進の機会といった至極当然の労働条件だ。現実には、多くの工場経営者がこうした最低限の労働条件さえ認めていない。
中国の工場が「チャイナプライス」と呼ばれる格安価格で生産できる裏には、こうした事情がある。その一方で、中国の厳格な労働法には違反することになる。
1995年に施行された中国の主要労働法は、米国や一部欧州諸国の労働法よりも厳しい。労働時間は平日8時間、週44時間とし、月36時間を超える時間外労働は禁じられている。
また労働者は週1日および年間に法定祝日の最低4日は休暇を取る権利が認められている。雇用主は、平日の時間外勤務に対しては法定賃金の1.5倍、休日勤務は2倍、法定祝日勤務の場合は3倍の割増賃金を支給しなければならないのだ。
今年1月に施行された新労働契約法により、雇用主は労働者と雇用契約を結ぶことが義務づけられ、労働者の権利がさらに強化された。さらに5月には、労働争議の仲裁について定めた新しい労働紛争調停仲裁法が施行され、雇用主に対して労働者が苦情を申し立てやすくなった。
だが、出稼ぎ労働者絡みの案件の取り扱いを渋る弁護士もいる。そうなると、出稼ぎ労働者が問題解決のため頼るのは、同じ出稼ぎ仲間だ。
フオン・シンジョンも仲間が頼りにする出稼ぎ労働者の1人。中国南西部の四川省出身で、髪は黒くふさふさしている。不治の病である珪肺症を患い、元雇用主を相手取った裁判で見事勝訴した。
フオンは現在、法制度に関する知識を利用して、労働者仲間が雇用主を提訴する際の支援を行っている。中国では、弁護士ではないが自身の経験から法制度をよく知るフオンのような人物を「公民代理人」と呼んでいる。
「公民代理人は、地元の労働紛争仲裁委員会から入手すべき書類やその記入方法、提起までの手続きに詳しい」と、クロサルは言う。こうした代理人は広東省南部だけで数百人はいると見込まれている。
「彼らは、同じ工場で働く複数の従業員の代理人を同時に務めることも多いが、これは非常に有効だ。特に、賃金や超過勤務手当の不払いといったよくある案件で効果を発揮する」（クロサル）
中国人労働者が公式の手続きを通じて雇用主を訴えるケースでは、労働者側が勝つ場合が大半だ。今年6月までの1年間に中国労工通訊が関与・結審した訴訟の95％で、原告側の労働者が勝訴している。2005年と2006年の政府統計でも、労使紛争で労働者側が勝つ確率は雇用主側の4倍となっている。
こうした数字に刺激され、行動を起こす労働者もいるだろう。“おとり”の労働者となって工場の実態を暴く第2、第3の「黄偉木」が現れる可能性もある。
コメント
中国の低賃金、違法労働は日本に輸出され、日本の労働市場も貶めてきたが、中国本土がもはやここまで来ているのです。経団連の様にいつまでも中国は生産地として人件費が安く、嫌なら移転するぞという発想と現実は違い。そんなに出て行きたければ、出て行けば良いのです。
関連
中国人研修生、中国人研修生を主とした研修生情報（同じく日本でも中国人は違法労働にもはや黙っていない）
http://chikensyu.seesaa.net/
コピペ
自公は安い労働力を移民させたいんだろうけど、一体どこから集められると思っているのだろう？
インドネシアから日本への介護福祉士派遣･･･応募わずか１１５人 08/6/11
http://www.23ch.info/test/read.cgi/newsplus/1213113723/
外国人介護士・看護師の受入、定員の半数に達せず 男性看護師の受入先見つからず課題山積…インドネシア 7/18
http://www.23ch.info/test/read.cgi/newsplus/1216390501/
インドネシア産看護婦受け入れ早くも暗礁 契約が折り合わず全国で辞退者が大量発生 8/5
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1217953419/
介護労働者の離職率21.6%、前年度よりさらに上昇--月給20万円未満が47.6% 07/15 http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1216051903/
介護事業 離職率、道内は３０％ ワースト２ 低賃金など背景 7/22 http://www.23ch.info/test/read.cgi/newsplus/1216685953/
中国における“無尽蔵の労働力”はもはや幻想 07/10/3 日経ＢＰ http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20071001/136474/
中国の人民元は、かつての日本の様に政府が介入して異常に安く抑えられているに過ぎない。世界は介入をやめるべきと言い、中国も徐々に通貨を切り上げてきた。つまり昔のように安い低賃金はもう見込めないわけで、見通しがかなり甘すぎる。
中国の労働力は枯渇しつつあり、労働コスト上昇の恐れ 08/6/18 ロイター http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32327820080618
収まるどころか、まだまだ続く中国のインフレ 08/8/11 http://www.gci-klug.jp/klugview/2008/08/11/003423.php
今年１−６月期の中国都市部の半年分の平均賃金は、約１万３千元（約２１万円）と、前の年に比べ１８％も上昇
物価の高さ 世界の都市ランキング2008 http://allabout.co.jp/finance/moneyplan/closeup/CU20080725A/
2位東京127 11位大阪110 20位北京101.9
大連逃亡生活 http://dalian.seesaa.net/
物価水準がリアルに分かる。朝マック320円など 08/9/8
そもそも、人口は今の水準でも多すぎるわけだが。ヒント 広大なカナダの人口は約3000万人
現実の在日朝鮮人の職業状況 http://mindan.org/toukei.php
総数636,548人 無職462,611人
余りまくっています。本当にありがとうございました。
- 関連：企業の立地は税率だけで決まるものではなく、社会や文化、政治環境も考慮される。法人･資産税の増税検討を【中日新聞】 ブッダの弟子 2008/10/28 20:15:13
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