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朝日新聞はニューヨークタイムズで一面に出た記事をどうして報道しないのだろうか? 米軍も従軍慰安婦を強姦していたのだろうか
http://www.asyura2.com/08/asia12/msg/158.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 1 月 16 日 14:32:51: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu184.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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朝日新聞はニューヨークタイムズで一面に出た記事をどうして報道
しないのだろうか? 米軍も従軍慰安婦を強姦していたのだろうか?

2009年1月16日 金曜日

◆韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発 NYタイムズ紙 1月8日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090108-00000542-san-int

米ニューヨークタイムズ(電子版)は8日、韓国の元慰安婦のグループが、1960年代から80年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。

 同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。

 同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。


◆【週刊新潮】韓国は在韓米軍に「慰安婦(売春婦)」を提供していた…ニューヨーク・タイムズが1面で報じるも朝日新聞は黙殺 1月15日 2ちゃんねる
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1232006562/

◆「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた!

 ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここにきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。

 <元売春婦らが、韓国と米国が基地付近の売春を可能にしたと述べる>――。今月8日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』が、こんな見出しの記事を掲載した。同じ記事は同紙傘下の『ヘラルド・トリビューン』紙翌日付にも掲載されているが、いずれも国際面と1面で半分近くの分量を割いた記事だ。執筆者は、両紙のソウル特派員である崔相薫(チェ・サンフン)。

 <韓国は長年にわたって、旧日本軍向け売春施設で韓国やその他の地域の女性が働かされていた戦時下の最も醜い歴史の一章、いわゆる従軍慰安婦問題について、日本政府がその責任範囲を曖昧にしていることを厳しく批判してきた>という書き出しの後 、記事はこう続いている。

 <そしていま、今度は、韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという、別種の虐待を行なったとして、自国の元指導者を告発した。彼女たちはまた、韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり米軍兵士が性病に罹らないように売春が行なわれるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、利用者を告発している><これらの女性たちは、(中略)韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本からの賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国政府を非難している>

 そして崔記者は実際に米兵士相手の「慰安婦」だったという金愛蘭(キム・エラン)さん(58)に取材し、<韓国政府は、米軍相手の大手売春斡旋業者でした>という指摘や<政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです>との悲痛な訴えを引き出し、さらに、他にも7名の元「慰安婦」らに取材した結果、<米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士達がセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる><性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという>などの証言も得られた。

 同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、<これら公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった><韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していた、何十年にもわたり明らかであった>とも指摘。この後、記事は元韓国政府の役人、内務省副大臣らの過去の証言、それに研究者らの解説も載せ、最後に、<名字だけを公表するという条件で取材に応じてくれたジョンさん(71)>の、こんな叫びで締め括っている。<自分の人生について考えれば考えるほど、私のような女性は、わが国と米国との同盟関係の最大の犠牲者だという気持ちが強くなってきます。振り返ってみれば、私の身体は私のものではなく、韓国政府、そして米軍のものであったと思います>当事者の証言や関係者の取材、そして独自調査も踏まえた、なかなか読み応えのあるスクープ記事なのだ。

 ■日本への非難は偽善

 産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏によると、在韓米軍のために韓国政府が「慰安婦」を提供していたという問題は、韓国のマスコミで話題になったことはなく、なぜかこれまでタブー視されてきたのだという。

 「確かに報道では触れられてきませんでしたが、これまで研究者による書籍や論文では書かれていたので、実は何も新しい話ではないのです」そう語るのは、記事の執筆者である崔記者だ。

 「昨年末、慰安婦問題に関する集会があり、その際、近々国を相手に提訴する動きがあるという話を聞き、取材を続けていたのです。現在、ソウルには、元慰安婦の女性たちを支援する民間団体が3つありますが、今回はその1つが提訴することを決めたんです」

 実際、その元慰安婦支援団体『セウント』の副委員長を務める申英淑(シン・ヨンスク)氏が、「我々の団体には、元慰安婦の女性が165名加入しており、このメンバーで集団訴訟を起こします。請求する金額や提訴の日付はこれから協議で詰めますが、在韓米軍の関与もあったわけですから、韓国政府だけではなく米国政府も被告とする方針です。我々以外の支援団体も今後、歩調を合わせることになれば、原告団はかなり大規模なものになるでしょう」と、提訴の経緯を説明する。

 崔記者によれば、「60年代の韓国議会議事録には、米兵が休暇中にわざわざ日本に行って女性を買っている実態について議論され、これでは韓国にドルが落ちないから、外貨獲得の為に慰安施設を設置するべきと話し合われた内容が詳細に記録されている。韓国政府が積極的に米軍向け売春行為に関与したことは明らかです」

 記事の冒頭にもある通り、これまで韓国は旧日本軍が慰安婦を強制的に連行していたと決め付け、日本に謝罪を要求し続けてきた。しかも、平成5年8月、時の官房長官、河野洋平氏がそれを公式に認めるという誤った「河野談話」を発表したため、日本政府が今もその呪縛から逃れられずにいることもご存じの通りだ。

 「談話に繋がる根拠とされ、朝日新聞が大々的に持ち上げたのが、吉田清治の著書『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』でした。しかし、あの本は小説。私が現地調査をした上で、吉田に“あれは嘘だろう”と詰め寄ったら、本人も認めていましたから。結局、朝日新聞を始め、あの本を政治的に利用した人たちがいたわけです」(現代史家の泰郁彦氏)

 ちなみに、その朝日新聞は『ニューヨーク・タイムズ』紙と提携しており、同紙の記事を独占的に紹介することも多い。が、何故か今回の“スクープ記事”は一行も紹介することなく、完全に黙殺している。

 「元慰安婦たちは口々に“自国の問題を棚に上げ、韓国政府が日本を非難するのは偽善だ”と言ってましたが、私自身もまったく同感です」(崔記者)

 今からでも遅くはない。朝日新聞は、この崔記者に“正確な”慰安婦問題の原稿を依頼してみてはどうか。


(私のコメント)
従軍慰安婦問題は「株式日記」でもずいぶん書いてきましたが、満足な検証も行なわれずに日刊の政治家同士で曖昧な決着がつけられて、河野談話として外交問題にまでなってしまった。それがさらにアメリカに飛び火して米国下院議会で対日非難決議まで行なわれるようになり、日米関係に亀裂を生じさせている。

「あった」ということを証明するのは物的な証拠を含めて可能ですが、「なかった」ということを物的な証拠までそろえて証明する事は難しい。当時の状況を知る人なら分かるのでしょうが、従軍慰安婦というのは単なる売春行為であったのを、政治家の交渉で外交的な政治決着が行なわれた。

「あった」とするならば証人を日本に呼んで証言させて科学的な検証をすればいいと思うのですが、そのような事は行われていない。南京大虐殺なども中国の政治的キャンペーンに使われているのですが、これも科学的な検証が行なわれず「11歳の日本兵」まで出てくるような、要するに朝日新聞による反日政治宣伝なのだ。

中国や韓国などに外交的に配慮して日本政府はまともな反論をしようとはせず、曖昧な政治決着で対応してきた。それがかえって外交的にこじらせるもとになり、村山談話にまで繋がってくるのですが、どうじて日韓基本条約や日中友好条約で決着済みと片付けることが出来なかったのだろうか? 

それらの問題が大きく扱われるようになったのが90年代に入ってからであり、ソ連崩壊に伴って共産主義運動が敗北した結果、共産主義活動家が新たなる飯のタネとして反日運動や女性解放運動にスタンスを変えてきたのだ。中国もソ連の脅威がなくなることによって、新たに日本を仮想敵国とすることで愛国運動を盛り上げる必要があった。それには戦中の出来事を運動の中心にすることが決められた。

韓国も反日運動が韓国をまとめる手段であり、政権が危なくなってくると従軍慰安婦問題や竹島問題や靖国参拝を取り上げて反日キャンペーンを盛り上げる。その為には朝日新聞が煽れば韓国の活動家が呼応して在韓日本大使館前で国旗を燃やしてニュースにすれば、日本の政治家が右往左往して特使を送って政治決着をしてきた。

従軍慰安婦問題は韓国と米軍との間でもあった出来事であり朝日新聞はその問題を取り上げようとはしてきませんでしたが、1月8日のニューヨークタイムズが一面で記事にして取り上げられた。まさか米軍が道を歩いている韓国女性をさらって強姦をしたということではないのでしょうが、韓国政府の関与はあったようだ。物的な証拠があるからだ。

中国や韓国などでは反政府デモなどはよくありますが、日本では暴動にまでなるような反政府デモは無い。だから反政府活動に神経質になる事は無いのですが、韓国などでは政権が危うくなったりするから国民の敵意を外に向けさせる事で愛国心を煽って支持を固めてきた。韓国のノムヒョン政権や中国の江沢民政権などがそうだった。

90年代までは日中、日韓の歴史認識問題は問題が大きくなると中韓の政権は強硬に出ざるを得なくなり融和的に出ると政権が倒される。だから日本側は政治的妥協で謝罪して収める。しかしインターネットの登場で国民同士の論争になってくるようになって政治決着をつける方法がうまく行かなくなり、日本のブロガーも手強いから中韓政府は問題を煽らなくなった。

むしろ日本国内で田母神論文で見られるように、軟弱な中韓に対する政治家の対応に批判が集まるようになって来た。今回の韓国における米軍に対する従軍慰安婦問題も出るべくして出てきた問題であり、60年代から80年代に起きた出来事だからもみ消す事もできないだろう。


朝日新聞はニューヨークタイムズで一面に出た記事を報ずる事はなかったようですが、どうして報道しないのだろうか? 韓国人女性なら米兵に犯されてもたいした問題ではないと考えているのだろう。

 

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