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進歩新党のシム・サンジョン共同代表は「労働運動は弱者保護、被害者保護運動だが、民主労総は（性的暴力事件を隠ぺいしようとして）存在理由が揺らいだ」と指摘した。
有力労働団体の全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、身内の幹部が女性教師に対する性的暴行に及ぼうとしたことが明るみに出るや、被害者側の代理人に「李明博（イ・ミョンバク）政権と闘わなければならないのに、組織に傷が付く」として、事件をもみ消そうとした。シム代表は1980年にソウル大在学中、九老工業団地に偽装就職して以来、24年間にわたり労働運動一筋の人物だ。2004年に民主労働党から国会議員に初当選し、昨年3月に「親北朝鮮路線」と距離を置く「新しい進歩」を掲げ、民主労働党を離党し、進歩新党を旗揚げした。シム代表は「非正社員の労組加入が正社員によって否決されるような出来事は、性的暴行事件と一脈通じる」との立場だ。「民主労総はさらに弱者で多数を占める非正社員の労働者の利益を代弁できずにいる。これでは民主労働運動の役割は終わった」と批判した。
国民は民主労総が弱者の声を代弁できるにいることをシム代表より先に知っていた。労働部の資料によると、労組が存在しない企業では、正社員と非正社員の賃金格差が9.5％にすぎないが、労組が存在する企業では同格差が32.6％とはるかに大きい。労組が正社員の賃金と福利水準を過度に高く設定すれば、企業は低賃金で福利負担が小さい非正社員を増やすしかない。労組が強いほど、弱者の非正社員が苦しむことになる。
民主労総に所属し、国内最強の正社員労組として知られる現代自動車労組は昨年10月までに３回にわたり、社内の非正社員の労組加入案を代議員大会で否決した。現代自の非正社員の賃金は正社員の70％にも満たない。非正社員が労組に加入すれば、企業は非正社員の賃金を引き上げなければならず、そうなれば正社員の賃金が削られる可能性がある。現代自労組の代議員はそれを知っているからこそ、非正社員の労組加入を否決したのだ。
民主労総は14日、ソウル駅前で非正社員の解雇に反対する決議大会を開いた。「政権と資本が経済危機の苦痛と責任を労働者と庶民に転嫁しようとしている」との主張だ。しかし、現代自は昨年10月、生産ラインの入れ替えで非正社員のみ115人を解雇した。労組が非正社員を受け入れたならば、非正社員が簡単に職場を追われることはなかったはずだ。「民主労総は非正社員の社会的排除を通じ、正社員の既得権益を維持する組織だ」というシム代表の指摘は正確なものだ。
http://www.chosunonline.com/news/20090219000011
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